When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order the subsidiary company, etc. of a special financial instruments business operator to submit reports or materials that should serve as a reference in connection with the assets of the special financial instruments business operator, and may have the relevant officials inspect the state of the business or assets, or the books, documents, and any other articles, of such a subsidiary company, etc. (but only as is necessary in connection with the property of the special financial instruments business operator).
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特別金融商品取引業者の子会社等に対し当該特別金融商品取引業者の財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該子会社等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該特別金融商品取引業者の財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
The term "subsidiary company, etc." as used in the preceding paragraph means a second company, etc. with a parent company, etc. (meaning a company, etc. (meaning a company, partnership, or other equivalent business entity, including anything that is equivalent to these in a foreign country; hereinafter the same applies in this paragraph) specified by Cabinet Office Order as a first company, etc. that controls the mechanism that decides the financial and operational or business policies of a second company, etc. (meaning the shareholders or other equivalent body; hereinafter referred to as the "decision-making body" in this paragraph)) that controls its decision-making body. In such a case, a second company, etc. whose decision-making body is controlled by a parent company, etc. and its subsidiary company, etc. or whose decision-making body is controlled by the subsidiary company, etc. of such a parent company, etc. is deemed to be a subsidiary company, etc. of that parent company, etc.
前項の「子会社等」とは、親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。）によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
報告の徴取及び検査
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特別金融商品取引業者の子会社等に対し当該特別金融商品取引業者の財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ…
報告の徴取及び検査
前項の「子会社等」とは、親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で…
定義第五十七条の二第二項・この節の中だけ
前項の規定による届出をした金融商品取引業者をいい、当該届出をした後第六項第二号に該当することとなつた者を除く
わかりやすく言うと
総資産の額が政令で定める基準額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者で外国法人を除く）のことです。届出の後、総資産の額が基準額以下になった日から基準額を超えないまま二年を経過した者は除かれます。
定義第五十七条の十第二項
親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。）によりその意思決定機関を支配されている他の会社等
わかりやすく言うと
会社や組合などの事業体（外国のものを含みます）で、株主総会などの意思決定機関を親会社等に支配されているもののことです。親会社等とは、他の事業体の意思決定機関を支配する会社等として内閣府令で定めるものです。親会社等と子会社等が、又は子会社等が支配する事業体も含みます。
略称規定第五十七条の十第二項・この項の中だけ
前項の「子会社等」とは、親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。…
わかりやすく言うと
会社や組合などの事業体（外国のものを含みます）の財務と営業又は事業の方針を決める機関のことで、株主総会やこれに準ずる機関を指します（第五十七条の十第二項）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。