It is prohibited for any person to issue public notice of a false quotation on the market price of securities, etc., to prepare documents that state a false quotation on the market price of securities, etc. for the purpose of issuing a public notice of or distributing them, or to distribute those documents.
何人も、有価証券等の相場を偽つて公示し、又は公示し若しくは頒布する目的をもつて有価証券等の相場を偽つて記載した文書を作成し、若しくは頒布してはならない。
It is prohibited for any person to accede to the request of the issuer, person making a secondary distribution of securities, person making a solicitation for selling, etc. only for professional investors, underwriter, or financial instruments business operator, etc., and prepare documents that state a false statement regarding a material particular in respect of securities issued by, apportioned to, or handled by that person, for the purpose of issuing a public notice of or distributing them, or to distribute those documents.
It is prohibited for an issuer, person making a secondary distribution of securities, person making a solicitation for selling, etc. only for professional investors, underwriter, or financial instruments business operator, etc. to make the request referred to in the preceding paragraph.
虚偽の相場の公示等の禁止
何人も、発行者、有価証券の売出しをする者、特定投資家向け売付け勧誘等をする者、引受人又は金融商品取引業者等の請託を受けて、公示し又は頒布する目的をもつてこれらの者の発行、分担又は取扱いに係る有価証券に関し重要な事項について虚偽の記載をした文書を作成し、又は頒布してはならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第四項・法令全体に適用
既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。）のうち、当該売付け勧誘等が第一項有価証券に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該売付け勧誘等が第二項有価証券に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）
わかりやすく言うと
既に発行された有価証券の売付けの申込みやその買付けの申込みの勧誘のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。取引所金融商品市場での売買など政令で定める取引に係るものは除かれます。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第六項
有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（第一項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第四項第二号ロに掲げる場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に際し、次の各号のいずれかを行う者
わかりやすく言うと
有価証券の募集、売出し、私募、特定投資家だけを相手とする売付け勧誘等の際に、人に取得させる目的で有価証券を取得したり、売れ残りを引き取る契約をしたり、行使されない新株予約権の証券を取得して行使する契約をしたりする者のことです。
定義第二条第六項
第一項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第四項第二号ロに掲げる場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）
わかりやすく言うと
第一項有価証券の売付け勧誘等で、特定投資家のみを相手方とし、相手方が国・日本銀行・適格機関投資家以外なら金融商品取引業者等が行い、特定投資家等以外に譲渡されるおそれが少ない政令の場合に当たるものです。適格機関投資家のみが相手の政令の場合と、市場での売買など政令で定める取引に係るものを除きます。
定義第百五十八条第一項・この規定及び第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項第一号の中だけ
有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標