A specified financial index administrator must establish operational rules concerning specified financial index administration services pursuant to the provisions of Cabinet Office Order and obtain the authorization starting from the Prime Minister within the period specified by Cabinet Order from the day of receiving designation.
特定金融指標算出者は、内閣府令で定めるところにより、特定金融指標算出業務に関する業務規程を定め、指定を受けた日から政令で定める期間内に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
The operational rules set forth in the preceding paragraph must provide for the following matters and any other matters specified by Cabinet Office Order:
particulars concerning the policy and method of calculation and publication of specified financial indexes;
特定金融指標の算出及び公表に係る方針及び方法に関する事項
particulars concerning the operational control system for the proper execution of specified financial index administration services;
特定金融指標算出業務を適正に遂行するための業務管理体制に関する事項
rules to be observed by a person that provides the calculation basis data (meaning the calculation basis data prescribed in Article 38, item (vii); the same applies in Article 156-89, paragraph (2)) to the specified financial index administrator (the person is referred to as a "data provider" in the following item and Article 156-89, paragraph (2), and the rules are referred to as the "code of conduct" in the following item);
特定金融指標算出者に対して算出基礎情報（第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。）を提供する者（次号及び同項において「情報提供者」という。）が遵守すべき事項（同号において「行動規範」という。）
particulars concerning the conclusion of a contract (including a contract related to the code of conduct) with a data provider;
particulars concerning entrustment of specified financial index administration services;
特定金融指標算出業務の委託に関する事項
particulars concerning audits related to specified financial index administration services;
特定金融指標算出業務に係る監査に関する事項
particulars concerning public inspection of explanatory documents related to specified financial index administration services; and
特定金融指標算出業務に係る説明書類の公衆縦覧に関する事項
particulars concerning suspension or discontinuation of specified financial index administration services.
特定金融指標算出業務の休止又は廃止に関する事項
When a specified financial index administrator seeks to change its operational rules, it must obtain an authorization from the Prime Minister.
特定金融指標算出者は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
After obtaining the authorization set forth in paragraph (1) or the preceding paragraph for its operational rules, a specified financial index administrator must conduct its specified financial index administration services pursuant to the provisions of the operational rules.
特定金融指標算出者は、業務規程について第一項又は前項の認可を受けた後は、業務規程の定めるところにより特定金融指標算出業務を行わなければならない。
業務規程
特定金融指標算出者は、内閣府令で定めるところにより、特定金融指標算出業務に関する業務規程を定め、指定を受けた日から政令で定める期間内に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
報告の徴取及び検査
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融指標算出者に対して提供された算出基礎情報の正確性の確認に必要と認められる限りにおいて、その情報提供者に対し、当該算出基礎情報に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ…
禁止行為
自己又は第三者の利益を図る目的をもつて、特定金融指標算出者（第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。以下この号において同じ。）に対し、特定金融指標の算出に関し…
定義第二条第四十項・法令全体に適用
金融指標であつて、当該金融指標に係るデリバティブ取引又は有価証券の取引の態様に照らして、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が定めるもの
わかりやすく言うと
金融指標のうち、それに係るデリバティブ取引や有価証券の取引の様子からみて、信頼性が下がると我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、内閣総理大臣が定めるもののことです。
略称規定第百五十六条の三十九第一項第七号
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
略称規定第百五十六条の八十五第二項・この章の中だけ
内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしたときは、書面により、その旨及び指定に係る特定金融指標の名称を特定金融指標算出者に通知しなければならない。
わかりやすく言うと
特定金融指標（信頼性が下がると日本の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして内閣総理大臣が定める金融指標）の算出と公表を行う者を、内閣総理大臣が特定金融指標算出者として指定することです。公益や投資者保護のため、その業務の適正な遂行を確保する必要があると認めるときに行われます。
略称規定第百五十六条の八十七第二項第三号・この規定及び第百五十六条の八十七第二項第四号及び第百五十六条の八十七第二項の中だけ
特定金融指標算出者に対して算出基礎情報（第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。）を提供する者（次号及び同項において「情報提供者」という。）が遵守すべき事項（同号において「行動規範」という。）
わかりやすく言うと
特定金融指標算出者に、特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値などの情報（算出基礎情報）を提供する者のことです（第百五十六条の八十七第二項第三号）。
定義第百五十六条の八十七第二項第三号・この規定及び第百五十六条の八十九第二項の中だけ
第三十八条第七号に規定する算出基礎情報
わかりやすく言うと
特定金融指標の算出の基礎として、特定金融指標算出者に提供される価格、指標、数値その他の情報のことです（第三十八条第七号）。
略称規定第百五十六条の八十七第二項第三号・この規定及び第百五十六条の八十七第二項第四号の中だけ
特定金融指標算出者に対して算出基礎情報（第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。）を提供する者（次号及び同項において「情報提供者」という。）が遵守すべき事項（同号において「行動規範」という。）
わかりやすく言うと
特定金融指標算出者に、特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値などの情報（算出基礎情報）を提供する者が守るべき事項のことです。特定金融指標算出者が定める業務規程に盛り込まなければならない事項の一つです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。