A financial instruments clearing organization must conduct its business pursuant to the provisions of its business rules.
金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、その業務を行わなければならない。
The following matters must be specified in the business rules:
業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。
that the business set forth in paragraph (1) of the preceding Article is conducted, if applicable;
前条第一項の業務を行う場合にあつては、その旨
the transactions giving rise to obligations that are subject to financial instruments obligation assumption services (or, if the business set forth in paragraph (1) of the preceding Article is conducted, financial instruments obligation assumption services, etc.; hereinafter the same applies in this paragraph, Article 156-10 and Article 156-11-2, paragraph (1));
金融商品債務引受業（前条第一項の業務を行う場合にあつては、金融商品債務引受業等。以下この項、第百五十六条の十及び第百五十六条の十一の二第一項において同じ。）の対象とする債務の起因となる取引
the particulars of the requirements for becoming the counterparty to the financial instruments obligation assumption services (hereinafter referred to as a "clearing member");
金融商品債務引受業の相手方とする者（以下「清算参加者」という。）の要件に関する事項
the particulars of the taking over, novating, or other bearing of obligations that the clearing organization performs as financial instruments obligation assumption services, and the particulars of the performance of such obligations;
金融商品債務引受業として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項
the particulars involved in ensuring the performance of the obligations of a clearing member;
清算参加者の債務の履行の確保に関する事項
the particulars of brokerage for clearing of securities, etc.;
有価証券等清算取次ぎに関する事項
if collaborative financial instruments obligation assumption services (meaning collaborative financial instruments obligation assumption services as prescribed in Article 156-20-16, paragraph (1); hereinafter the same applies in this item) are performed, the particulars of the collaborative financial instruments obligation assumption services; and
連携金融商品債務引受業務（第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、連携金融商品債務引受業務に関する事項
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置
金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
特別清算手続等が開始されたときの手続等
金融商品取引清算機関が業務方法書で未決済債務等（清算参加者が行つた対象取引等（対象取引、商品市場における取引（商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）又は店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の相手方から金融商品債…
他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可
金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認可を受けて、連携清算機関等（他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。）と連携金融商品債務引受業務（第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る清…
業務の制限
金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、金融商品債務引受業対象業者（第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者をいう。以下この項において同じ。）以外の者を相手方として…
業務方法書
連携金融商品債務引受業務（第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、連携金融商品債務引受業務に関する事項
定義第二条第二十七項・法令全体に適用
金融商品取引業者又は登録金融機関が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引（次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。）であつて、対象取引に基づく債務を当該金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に負担させることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
金融商品取引業者や登録金融機関が清算機関の業務方法書に従い、顧客の委託で顧客の計算により行う有価証券の売買やデリバティブ取引などで、債務を清算機関に負わせることを条件とし、顧客が業者を代理して成立させるか、相手方などを顧客があらかじめ特定するものです。
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。）を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引（有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として政令で定める取引をいう。）に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除きます）、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法で負担することを業として行うことです。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
第百五十六条の二又は第百五十六条の十九第一項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者や登録金融機関などの取引に基づく債務を、引受けなどの方法で負担することを業とする金融商品債務引受業を、内閣総理大臣の免許（第百五十六条の二）又は金融商品取引所としての承認（第百五十六条の十九第一項）を受けて行う者のことです。
略称規定第百五十六条の三第一項第六号
金融商品債務引受業及び第百五十六条の六第一項の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
わかりやすく言うと
金融商品債務引受業と、金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社以外の者を相手方として、その者が行う対象取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務（第百五十六条の六第一項）とを合わせた呼び名です。
定義第百五十六条の七第二項第七号・この号の中だけ
第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務
わかりやすく言うと
金融商品取引清算機関が、国内で清算すべきとして内閣府令で定める取引（第百五十六条の六十二第一号）以外の対象取引について、清算参加者の債務を第三者に負担させ、その相手方の債務は自ら負担する行為として内閣府令で定めるものを業として行うことです（第百五十六条の二十の十六第一項）。