An entity seeking designation under paragraph (1) of the preceding Article must submit a written application for designation stating the following particulars to the Prime Minister:
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its trade name or name;
商号又は名称
the name and location of its principal business office or office and any other business offices or offices for conducting trade repository business;
主たる営業所又は事務所その他取引情報蓄積業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
transactions subject to trade repository business; and
取引情報蓄積業務の対象とする取引
if the entity conducts business other than trade repository business and business incidental to trade repository business, the details of that business.
取引情報蓄積業務及び取引情報蓄積業務に付随する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
The following documents must be attached to the written application for designation referred to in the preceding paragraph:
前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant satisfies the requirements set forth in paragraph (1), items (iii) and (iv) of the preceding Article;
the articles of incorporation and certificate of registered information of the corporation (including documents equivalent to them);
定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
an inventory of property, balance sheet, profit and loss statement or income statement, and business report;
財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書
documents stating the expected income and expenditures; and
収支の見込みを記載した書類
documents other than what is set forth in the preceding items, which are specified by Cabinet Office Order.
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation, inventory of property, balance sheet, profit and loss statement or income statement, or business report has been prepared as an electronic or magnetic record, the electronic or magnetic record may be attached to the written application for designation in lieu of a written document.
取引情報蓄積業務を行う者の指定
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより取引情報蓄積業務を行う者として、指定することができる。
取引情報蓄積業務を行う者の指定
この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
取引情報蓄積業務を行う者の指定
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この節において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第百五十六条の三十九第一項第七号
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。