第百五十六条の六十五(取引情報蓄積機関による取引情報の保存及び報告)
Article 156-65Preservation and Reporting of Trade Data by Trade Repositories
A trade repository must, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, prepare records on the particulars specified by Cabinet Office Order with regard to the trade data that has been provided based on the provisions of Article 156-63, paragraph (1) and paragraph (1) of the preceding Article and preserve those records.
取引情報蓄積機関は、内閣府令で定めるところにより、第百五十六条の六十三第一項及び前条第一項の規定に基づき提供を受けた取引情報について内閣府令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
A trade repository must, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, report the trade data it has preserved based on the provisions of the preceding paragraph to the Prime Minister.
If a trade repository, in lieu of making a report under the provisions of the preceding paragraph, takes measures to enable the Prime Minister to inspect the trade data that is subject to the report under the provisions of that paragraph by means of using an electronic data processing system which is specified by Cabinet Office Order, the trade repository is deemed to have made the report.
金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の提供等
金融商品取引清算機関等(金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この章において同じ。)は、内閣府令で定めるところにより、取引情報蓄積機関(第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。)又は指定外国取引情報蓄積機関(外国において取引情報蓄積業務(取引情報の収集及び保存に関す…
金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の提供等
金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、非清算集中等取引情報(取引情報(前条第三項に規定する取引情報をいう。以下この章において同じ。)のうち、清算集中等取引情報(同項に規定する清算集中等取引情報をいう。第百九十八条の六第十七号の二の二において同じ。)を除…
取引情報蓄積機関による取引情報の保存及び報告
取引情報蓄積機関は、内閣府令で定めるところにより、第百五十六条の六十三第一項及び前条第一項の規定に基づき提供を受けた取引情報について内閣府令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
取引情報蓄積機関による取引情報の保存及び報告
取引情報蓄積機関は、内閣府令で定めるところにより、前項の規定に基づき保存する取引情報を内閣総理大臣に報告しなければならない。
定義第百五十六条の六十三第一項
第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
取引情報の収集と保存の業務(取引情報蓄積業務)を行う者として、申請に基づいて内閣総理大臣の指定を受けた者のことです(第百五十六条の六十七第一項)。
定義第百五十六条の六十四第一項・この章の中だけ
前条第三項に規定する取引情報
わかりやすく言うと
投資者保護のため、金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に関する情報のことです(第百五十六条の六十三第三項)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。