A designated dispute resolution organization is to perform dispute resolution services, etc. pursuant to the provisions of this Act and the operational rules.
A designated dispute resolution organization (including a dispute resolution mediator) may receive burden charges, fees, or any other remuneration for performing dispute resolution services, etc., pursuant to the basic contract for the implementation of dispute resolution procedures or any other contract concluded with a member person or firm involved in financial instruments transactions (meaning a person or firm involved in financial instruments transactions with which a basic contract for the implementation of dispute resolution procedures has been concluded; hereinafter the same applies in this Chapter) that is a party to procedures or with its customer (including a rights holder prescribed in Article 42, paragraph (1) other than a customer; hereinafter the same applies in this Chapter) or concluded with a person other than those persons.
権利者に対する義務
金融商品取引業者等は、権利者(次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。)のため忠実に投資運用業を行わなければならない。
定義第四十二条第一項・この款の中だけ
次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者
わかりやすく言うと
投資運用業の業務の種類に応じて決まる者で、投資法人との資産運用の委託契約や投資一任契約の相手方、投資信託の受益証券などに表示される権利を持つ者、信託の受益権や組合契約などに基づく権利など政令で定める権利を持つ者をいいます。
定義第百五十六条の三十八第一項・この章の中だけ
次条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務(紛争解決等業務)を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです(第百五十六条の三十九第一項)。
定義第百五十六条の三十八第十三項・この章の中だけ
紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者(金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第百五十六条の四十二第二項、第百五十六条の四十四及び第百五十六条の五十六第一号において同じ。)との間で締結される契約
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関(指定紛争解決機関)と、金融商品取引業者・登録金融機関または証券金融会社との間で、その業務の実施について結ぶ契約のことです。
定義第百五十六条の三十八第十三項・この規定及び第百五十六条の三十九及び第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十二第二項及び第百五十六条の五十六第一項第一号の中だけ
金融商品取引業者等又は証券金融会社
略称規定第百五十六条の三十九第一項第七号
紛争解決等業務の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
定義第百五十六条の四十一第一項・この規定及び第百五十六条の四十一第二項、第百五十六条の四十二第二項及び第百五十六条の四十四第二項及び第四項の中だけ
第百五十六条の五十第二項の規定により選任された紛争解決委員
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関が、加入金融商品取引関係業者に係る紛争について紛争解決手続の申立てを受けたときに選任し、その紛争解決手続を行う委員のことです(第百五十六条の五十第二項)。