A person seeking to obtain the license referred to in the preceding Article must submit a written license application to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its trade name;
商号
the amount of stated capital;
資本金の額
the names and locations of its head office and other business offices;
本店その他の営業所の名称及び所在地
the names of the directors and company auditors (or of the directors, if it is a company with supervisory committee; or of the directors and executive officers, if it is a company with nominating committee, etc.);
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名
the names of its accounting advisors, if it is a company with accounting advisors; and
会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称
if it conducts business other than financial instruments obligation assumption services, the business referred to in Article 156-6, paragraph (1) (hereinafter referred to as "financial instruments obligation assumption services, etc."), or business incidental to either of these, an outline of that business.
金融商品債務引受業及び第百五十六条の六第一項の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
The following documents must accompany the written license application referred to in the preceding paragraph:
前項の免許申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant does not fall under the purview of the requirements set forth in paragraph (2), items (ii) through (iv) of the following Article;
次条第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
the articles of incorporation;
定款
the company's certificate of registered information;
会社の登記事項証明書
the business rules;
業務方法書
the balance sheet and profit and loss statement;
貸借対照表及び損益計算書
documents stating the expected income and expenditures;
収支の見込みを記載した書類
a document outlining the method of securing the collateral needed to settle outstanding obligations (meaning outstanding obligations as prescribed in Article 156-11-2, paragraph (1); hereinafter the same applies in paragraph (1), item (iv) of the following Article) and other arrangements for settling them, and outlining the facilities, staff, and other systems for performing such settlement operations; and
未決済債務等（第百五十六条の十一の二第一項に規定する未決済債務等をいう。次条第一項第四号において同じ。）の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
beyond what is set forth in the preceding items, documents specified by Cabinet Office Order.
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation or a balance sheet has been prepared as an electronic or magnetic record or an electronic or magnetic record has been prepared for a profit and loss statement in lieu of a written document, such electronic or magnetic record (limited to one specified by Cabinet Office Order) may accompany the written license application in lieu of written documents.
特別清算手続等が開始されたときの手続等
金融商品取引清算機関が業務方法書で未決済債務等（清算参加者が行つた対象取引等（対象取引、商品市場における取引（商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）又は店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の相手方から金融商品債…
免許の申請
未決済債務等（第百五十六条の十一の二第一項に規定する未決済債務等をいう。次条第一項第四号において同じ。）の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
免許審査基準
未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
免許審査基準
免許申請者がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの会社であるとき。
免許審査基準
免許申請者が第百四十八条、第百五十二条第一項、第百五十六条の十七第一項若しくは第二項、第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条若しくは第百五十六条の三十二第一項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項、第六十六条の四十二第一項…
免許審査基準
免許申請者の取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者のある会社であるとき。
業務の制限
金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、金融商品債務引受業対象業者（第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者をいう。以下この項において同じ。）以外の者を相手方として…
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。）を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引（有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として政令で定める取引をいう。）に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除きます）、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法で負担することを業として行うことです。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第百五十六条の三第一項第六号
金融商品債務引受業及び第百五十六条の六第一項の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
わかりやすく言うと
金融商品債務引受業と、金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社以外の者を相手方として、その者が行う対象取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務（第百五十六条の六第一項）とを合わせた呼び名です。
定義第百五十六条の三第二項第七号・この規定及び第百五十六条の四第一項第四号の中だけ
第百五十六条の十一の二第一項に規定する未決済債務等
わかりやすく言うと
清算参加者が行った対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など）や商品市場での取引、店頭商品デリバティブ取引について、金融商品取引清算機関が債務引受けなどで負担した債務、その対価として清算参加者に対して取得した債権、そして担保をまとめた呼び名です。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。