A person seeking the license referred to in the preceding Article must designate a domestic representative and submit a written license application to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条の免許を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its trade name or name;
商号又は名称
the amount of stated capital or the total amount of contributions;
資本金の額又は出資の総額
the location of its head office or principal office;
本店又は主たる事務所の所在の場所
the location of its office in Japan, if any;
国内に事務所があるときは、その所在の場所
the name and domestic address of its domestic representative; and
国内における代表者の氏名及び国内の住所
if the person conducts business other than financial instruments obligation assumption services, etc. and business incidental to this, the outline of that business.
金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
The following documents must accompany the written license application referred to in the preceding paragraph:
前項の免許申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant does not fall under the purview of the requirements set forth in paragraph (2), items (i) through (iv) of the following Article;
次条第二項第一号から第四号までに掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
the articles of incorporation (including anything equivalent thereto; hereinafter the same applies in this Chapter);
定款（これに準ずるものを含む。以下この章において同じ。）
the business rules;
業務方法書
the balance sheet and profit and loss statement;
貸借対照表及び損益計算書
documents stating the expected income and expenditures;
収支の見込みを記載した書類
a document outlining the method of securing the collateral needed to settle outstanding obligations (meaning outstanding obligations as prescribed in Article 156-20-9, paragraph (1); hereinafter the same applies in paragraph (1), item (v) of the following Article) and other arrangements for settling them, and outlining the facilities, personnel, and other systems for performing such settlement operations; and
未決済債務等（第百五十六条の二十の九第一項に規定する未決済債務等をいう。次条第一項第五号において同じ。）の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
beyond what is set forth in the preceding items, documents specified by Cabinet Office Order.
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation or balance sheet has been prepared as an electronic or magnetic record or an electronic or magnetic record has been prepared for a profit and loss statement in lieu of a written document, the electronic or magnetic record (limited to those specified by Cabinet Office Order) may accompany the written license application in lieu of the written document.
免許
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者は、前節の規定にかかわらず、この節の定めるところにより、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行うことができる。
免許の申請
未決済債務等（第百五十六条の二十の九第一項に規定する未決済債務等をいう。次条第一項第五号において同じ。）の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
免許審査基準
未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
免許審査基準
免許申請者が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
免許審査基準
免許申請者がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
免許審査基準
免許申請者が第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項、第六十六条の四十二第一項、第六十六条の六十三第一項若しくは第六十六条の八十五第一項の規定により登録を取り消され…
特別清算手続等が開始されたときの手続等
外国金融商品取引清算機関が業務方法書で未決済債務等（清算参加者が行つた対象取引の相手方から金融商品債務引受業として引受け、更改その他の方法により負担した当該対象取引に基づく債務、当該清算参加者から当該対象取引に基づく債務を負担した対価として当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を有するものに限る。）…
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第百五十六条の三第一項第六号
金融商品債務引受業及び第百五十六条の六第一項の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
わかりやすく言うと
金融商品債務引受業と、金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社以外の者を相手方として、その者が行う対象取引に基づく債務を引受けなどの方法で負担する業務（第百五十六条の六第一項）とを合わせた呼び名です。
定義第百五十六条の二十の三第二項第六号・この規定及び第百五十六条の二十の四第一項第五号の中だけ
第百五十六条の二十の九第一項に規定する未決済債務等
わかりやすく言うと
清算参加者が行った対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など）について、外国金融商品取引清算機関が債務引受けなどで負担した債務、その対価として清算参加者に対して取得した債権、そして担保をまとめた呼び名です（第百五十六条の二十の九第一項）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。