A person seeking the authorization referred to in paragraph (1) of the preceding Article must designate a domestic representative and submit a written application for authorization to the Prime Minister, in which it states the following particulars:
前条第一項の認可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
its trade name or name;
商号又は名称
the location of its head office or principle office;
本店又は主たる事務所の所在の場所
the location of its office in Japan, if any;
国内に事務所があるときは、その所在の場所
the name and domestic address of its domestic representative;
国内における代表者の氏名及び国内の住所
the types and names of the foreign financial instruments markets in which the participants in the foreign financial instruments exchange (meaning the persons that make the purchase and sales of securities and foreign market derivatives transactions on the foreign financial instruments market, using input and output devices connected to the foreign financial instruments exchange (hereinafter the transaction is referred to as a "foreign market transaction"); the same applies hereinafter) conduct foreign market transactions;
外国金融商品取引所参加者（外国金融商品取引所入出力装置を使用した外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（以下「外国市場取引」という。）を行う者をいう。以下同じ。）に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場の種類及び名称
the trade names or names of participants in the foreign financial instruments exchange; and
外国金融商品取引所参加者の商号、名称又は氏名
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must accompany the written application for authorization referred to in the preceding paragraph:
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
the articles of incorporation, as well as the operational rules and brokerage contract rules for foreign market transactions (including anything equivalent to these; hereinafter referred to as the "operational regulations" in this Chapter);
定款並びに外国市場取引に係る業務規程及び受託契約準則（これらに準ずるものを含む。以下この章において「業務規則」という。）
documents stating the things specified by Cabinet Office Order as constituting the business outline and business methods concerning foreign market transactions; and
外国市場取引に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
認可
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置（以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。）とを接続することにより…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第二十三項・法令全体に適用
外国金融商品市場において行う取引であつて、市場デリバティブ取引と類似の取引（金融商品（次項第三号の三に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係るものを除く。）
わかりやすく言うと
外国にある、取引所金融商品市場に似た市場（外国金融商品市場）で行う、市場デリバティブ取引に似た取引です。政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とするものは除きます。
略称規定第百五十五条第一項
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置（以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。）とを接続することに…
わかりやすく言うと
外国金融商品市場を開設する者が、内閣総理大臣の認可を受けて自分の電子情報処理組織と接続する、金融商品取引業者や登録金融機関が使う入出力装置です（登録金融機関は登録金融機関業務に係る取引に限ります）。これを使って、その外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行います。
略称規定第百五十五条の二第一項第六号
外国金融商品取引所参加者（外国金融商品取引所入出力装置を使用した外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（以下「外国市場取引」という。）を行う者をいう。以下同じ。）に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場の種類及…
わかりやすく言うと
外国金融商品取引所の電子情報処理組織に接続された、金融商品取引業者や登録金融機関の入出力装置（外国金融商品取引所入出力装置）を使って行う、外国金融商品市場での有価証券の売買と外国市場デリバティブ取引です。
定義第百五十五条の二第一項第六号
外国金融商品取引所入出力装置を使用した外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（以下「外国市場取引」という。）を行う者
略称規定第百五十五条の二第二項第一号・この章の中だけ
定款並びに外国市場取引に係る業務規程及び受託契約準則（これらに準ずるものを含む。以下この章において「業務規則」という。）
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。