第百三十九条の十五の二(新設合併をやめることの請求)
Article 139-15-2Demand to Refrain from Implementing a Consolidation-Type Merger
If a consolidation-type merger violates laws and regulations or articles of incorporation, and the shareholders of the incorporated financial instruments exchange disappearing in a consolidation-type merger are likely to suffer disadvantages, the shareholders of the incorporated financial instruments exchange disappearing in a consolidation-type merger may demand the incorporated financial instruments exchange disappearing in a consolidation-type merger to refrain from implementing the consolidation-type merger.
新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。
定義第百三十六条第二項
二以上の金融商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所(以下この款において「新設合併消滅金融商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併により設立する金融商品取引所(以下この款において「新設合併設立金融商品取引所」という。)に承継させるもの
わかりやすく言うと
二つ以上の金融商品取引所がする合併で、合併により消滅する金融商品取引所の権利義務の全部を、合併により設立する金融商品取引所に引き継がせるもののことです。
略称規定第百三十九条の二第一項第一号・この款の中だけ
新設合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所並びに新設合併により消滅する株式会社金融商品取引所(以下この款において「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」という。)の商号及び住所
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。