The license referred to in Article 80, paragraph (1) ceases to be effective if a financial instruments exchange falls under any of the following items:
the number of trading participants falls to five or below (but only if it is an incorporated financial instruments exchange);
取引参加者の数が五以下となつたとき（株式会社金融商品取引所の場合に限る。）。
it closes all of its financial instruments exchange markets;
取引所金融商品市場の全部を閉鎖したとき。
it is dissolved;
解散したとき。
a judgment invalidating its incorporation, merger (but only if the person incorporated in the merger is a financial instruments exchange), or incorporation-type company split (but only if the person incorporated in the incorporation-type company split is that financial instruments exchange) becomes final and binding; or
設立、合併（当該合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された者が当該金融商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。
it does not operate a financial instruments exchange market within six months from the date on which it obtains the license (unless there is any compelling reason and it has obtained the approval of the Prime Minister in advance).
免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除く。）。
If a license ceases to be effective pursuant to item (i) or (iv) of the preceding paragraph, the representative or the former representative of the financial instruments exchange must notify the Prime Minister of this without delay.
免許の失効
設立、合併（当該合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された者が当該金融商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
略称規定第二条第十八項
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融商品取引所」という。）を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて…
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです（第二条第十八項）。
定義第二条第十九項・法令全体に適用
第百十二条第一項若しくは第二項又は第百十三条第一項若しくは第二項の規定による取引資格に基づき、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に参加できる者
わかりやすく言うと
金融商品取引所から与えられた取引資格に基づいて、その取引所の市場で有価証券の売買や市場デリバティブ取引に参加できる者のことです。取引所は、金融商品取引業者、取引所取引許可業者、登録金融機関などに取引資格を与えることができます（第百十二条、第百十三条）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。