第二十三条

①令和十七年十月一日以後に第十四号改正後厚年法第六条第三項の規定により適用事業所となった事業所又は事務所の事業主その他政令で定める事業所又は事務所の事業主（既にこの項の申出をした事業主を除く。以下この項において同じ。）は、当該適用事業所となった日（当該政令で定める事業所又は事務所の事業主にあっては、政令で定める日）から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をした場合は、厚生年金保険法第八十二条第一項及び前条の規定にかかわらず、当分の間、適用事業所に使用される短時間被保険者に係る事業主の負担すべき厚生年金保険料（同法第二十四条の四第一項の規定により決定された標準賞与額に係るもの及び同法第八十六条第一項の規定により指定された期限までに納付されていないものを除く。以下この項において「短時間被保険者に係る厚生年金保険料」という。）の負担の割合を、増加負担割合に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間被保険者に係る厚生年金保険料の額のうち、短時間被保険者に係る標準報酬月額に同法第八十一条第四項に規定する保険料率を乗じて得た額に相当する額に増加負担割合を乗じて得た額は、徴収を行うことを要しなかったものとみなす。