If the employer is the same for two or more applicable places of business (other than ships), the employer may treat those two or more places of business as one applicable place of business with the approval of the Minister of Health, Labour and Welfare.
If the approval referred to in the preceding paragraph has been obtained, the relevant two or more applicable places of business are deemed to have ceased to be applicable places of business as referred to in Article 6.
二以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
略称規定第六条第一項
次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。第六条では、このうち同条第一項各号に当たるものが、船舶とともに厚生年金保険の適用事業所とされます。
略称規定第六条第一項第三号・この規定以降に適用（第五十九条の二を除く）
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）…
わかりやすく言うと
船員法第一条に定める船員として船舶所有者に使用される人が乗り組む船舶のことです（第五十九条の二を除きます）。