一次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの

イ物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

ロ土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

ハ鉱物の採掘又は採取の事業

ニ電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

ホ貨物又は旅客の運送の事業

ヘ貨物積卸しの事業

ト焼却、清掃又はと殺の事業

チ物の販売又は配給の事業

リ金融又は保険の事業

ヌ物の保管又は賃貸の事業

ル媒介周旋の事業

ヲ集金、案内又は広告の事業

ワ教育、研究又は調査の事業

カ疾病の治療、助産その他医療の事業

ヨ通信又は報道の事業

タ社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業

レ弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業

二前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの

三船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。）