On finding it to be necessary to do so in connection with a decision on a person's status as an insured, standardized remuneration, insurance premiums, or insurance benefits, the Minister of Health, Labour and Welfare may order the employer of an applicable place of business or of a place of business found to be an applicable place of business, or an employer that has given the consent referred to in Article 10, paragraph (2) (referred to in paragraph (4), Article 102, paragraph (2) and Article 103 as an "employer of an applicable place of business, etc."), to submit documents and other items or may have a competent official enter into the place of business and question those concerned or inspect books, documents and other items.
The provisions of Article 96, paragraph (2) apply mutatis mutandis to questioning and inspection under the provisions of the preceding paragraph.
The authority under the provisions of paragraph (1) must not be interpreted as being conferred for a criminal investigation.
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
The provisions of the preceding three paragraphs do not apply to a category II EPI insured, category III EPI insured, or category IV EPI insured; nor do they apply to the employer of an applicable place of business, etc. of such a person.
第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る適用事業所等の事業主については、前三項の規定は、適用しない。
立入検査等
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(第四項、第百二条第二項及び第百三条において「適用事業所等の事業主」という。)に対して…
立入検査等
第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る適用事業所等の事業主については、前三項の規定は、適用しない。
適用事業所等の事業主が、正当な理由がなくて、第百条第一項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員(第百条の八第二項において読み替えて適用される第百条第一項に規定する機構の職員を含む。次条において同じ。)の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは…
適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
略称規定第二条の五第一項第二号
国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下「第二号厚生年金被保険者」という。)の資格、第二号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員である人のことです(厚生年金保険法第二条の五第一項第二号)。
略称規定第二条の五第一項第三号
地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下「第三号厚生年金被保険者」という。)の資格、第三号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、地方公務員共済組合の組合員である人のことです(厚生年金保険法第二条の五第一項第三号)。
略称規定第二条の五第一項第四号
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者(以下「第四号厚生年金被保険者」という。)の資格、第四号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度の加入者である人のことです(厚生年金保険法第二条の五第一項第四号)。
略称規定第六条第一項
次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。第六条では、このうち同条第一項各号に当たるものが、船舶とともに厚生年金保険の適用事業所とされます。
略称規定第百条第一項・この規定及び第百条第四項、第百二条第二項及び第百三条の中だけ
…標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(第四項、第百二条第二項及び第百三条において「適用事業所等の事業主」…
わかりやすく言うと
適用事業所の事業主、適用事業所であると認められる事業所の事業主、それに、適用事業所以外の事業所で働く七十歳未満の人が厚生年金保険の被保険者となることに同意した事業主(第十条第二項)のことです。