When the court makes the judicial decisions set forth in the following items from among judicial decisions relating to non-contentious cases under the provisions of this Act (excluding Part II, Chapter IX, Section 2), it must hear statements by the persons specified in each of those items; provided, however, that this does not apply to cases of making a judicial decision to dismiss the petition as non-conforming or on the grounds that it is obvious that there are no reasons:
裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
a determination of the amount of remuneration for a person who is temporarily to perform the duties of a director (in cases of a company with audit and supervisory committee, a director who is an audit and supervisory committee member or other director), accounting advisor, company auditor, representative director, committee member (meaning members of a nominating committee, audit committee, or remuneration committee; the same applies in Article 874, item (i)), executive officer or representative executive officer appointed pursuant to the provisions of Article 346, paragraph (2), Article 351, paragraph (2) or Article 401, paragraph (3) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 403, paragraph (3) or Article 420, paragraph (3)), a liquidator, a person who is temporarily to perform the duties of a liquidator or representative liquidator appointed pursuant to the provisions of Article 346, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4) or the provisions of Article 351, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 483, paragraph (6), an inspector, or the administrator set forth in Article 825, paragraph (2) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 827, paragraph (2)):the relevant company (in cases of determination of the remuneration amount of the administrator set forth in Article 825, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 827, paragraph (2), the relevant foreign company) and the person receiving the remuneration;
第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の報酬の額の決定 当該会社（第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社）及び報酬を受ける者
a judicial decision on dismissal of a liquidator, a bond administrator or an assistant bond administrator:relevant liquidator, bond administrator or assistant bond administrator;
清算人、社債管理者又は社債管理補助者の解任についての裁判 当該清算人、社債管理者又は社債管理補助者
a judicial decision under the provisions of Article 33, paragraph (7):a director at incorporation, the person who contributes property other than monies referred to in Article 28, item (i) and the transferor referred to in item (ii) of that Article;
a judicial decision under the provisions of Article 207, paragraph (7) or Article 284, paragraph (7):the relevant stock company and a person who contributes property other than monies pursuant to the provisions of Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii);
第二百七条第七項又は第二百八十四条第七項の規定による裁判 当該株式会社及び第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号の規定により金銭以外の財産を出資する者
a judicial decision under the provisions of Article 455, paragraph (2), item (ii) or Article 505, paragraph (3), item (ii):the relevant shareholder;
第四百五十五条第二項第二号又は第五百五条第三項第二号の規定による裁判 当該株主
a judicial decision under the provisions of Article 456 or Article 506:the relevant shareholder;
a judicial decision under the provisions of Article 732:an interested party;
第七百三十二条の規定による裁判 利害関係人
a judicial decision upholding a petition under the provisions of Article 740, paragraph (1):the bond-issuing company;
a judicial decision on the petition for permission referred to in Article 741, paragraph (1):the bond-issuing company;
第七百四十一条第一項の許可の申立てについての裁判 社債を発行した会社
a judicial decision under the provisions of Article 824, paragraph (1):the relevant company; and
第八百二十四条第一項の規定による裁判 当該会社
a judicial decision under the provisions of Article 827, paragraph (1):the relevant foreign company.
第八百二十七条第一項の規定による裁判 当該外国会社
In cases of making the judicial decision prescribed in the following items, the court must set a hearing date and hear statements by the petitioner and the person specified in each of those items; provided, however, that this does not apply when making a judicial decision to dismiss the petition as non-conforming or on the grounds that it is obvious that there are no reasons:
裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
a judicial decision on the petition for permission to inspect, etc. a document or electronic or magnetic record that a stock company prepared or kept pursuant to the provisions of this Act:that stock company;
determination of the price of shares or share options (if the share options are attached to bonds with share options, if a holder thereof demands that the relevant company purchase the bonds constituting those bonds with share options, including those bonds) pursuant to the provisions of Article 117, paragraph (2), Article 119, paragraph (2), Article 182-5, paragraph (2), Article 193, paragraph (2) (including cases as applied mutatis mutandis pursuant to Article 194, paragraph (4)), Article 470, paragraph (2), Article 778, paragraph (2), Article 786, paragraph (2), Article 788, paragraph (2), Article 798, paragraph (2), Article 807, paragraph (2), Article 809, paragraph (2) or Article 816-7, paragraph (2):A person who can file a petition to determine the price (excluding the petitioner);
第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項、第八百九条第二項又は第八百十六条の七第二項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）
determination of the sale price of shares pursuant to the provisions of Article 144, paragraph (2) (including cases as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of the same Article) or Article 177, paragraph (2):A person who can file a petition to determine the sale price (excluding the petitioner);
determination of the price of shares pursuant to the provisions of Article 172, paragraph (1):that stock company;
第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社
determination of the sale price of shares, etc. subject to the cash-out pursuant to the provisions of Article 179-8, paragraph (1):a special controlling shareholder; and
第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定 特別支配株主
a judicial decision on the petition referred to in Article 843, paragraph (4):a company who committed the act prescribed in the same paragraph.
第八百四十三条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
新株予約権の価格の決定等
新株予約権の価格の決定について、定款変更日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
売買価格の決定
株式会社又は譲渡等承認請求者は、第百四十一条第一項の規定による通知があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。
売買価格の決定
前各項の規定は、第百四十二条第一項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第一項中「第百四十条第一項第二号」とあるのは「第百四十二条第一項第二号」と、「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、第二項中「株式会社」とあるのは「指定買取人」と…
裁判所に対する価格の決定の申立て
第百七十一条第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、次に掲げる株主は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができる。
売買価格の決定
株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。
売買価格の決定の申立て
株式等売渡請求があった場合には、売渡株主等は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、その有する売渡株式等の売買価格の決定の申立てをすることができる。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
単元未満株式の価格の決定
前項第二号に掲げる場合には、前条第一項の規定による請求をした単元未満株主又は株式会社は、当該請求をした日から二十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。）
裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
役員等に欠員を生じた場合の措置
前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
代表取締役に欠員を生じた場合の措置
前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
代表執行役
第三百四十九条第四項及び第五項の規定は代表執行役について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役又は代表執行役の職務を代行する者について、第四百一条第二項から第四項までの規定は代表執行役が欠けた場合又は定款で定めた代表執行役の員数が欠けた場合について、それぞれ準用する。
基準株式数を定めた場合の処理
第四百五十四条第四項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し…
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は前項の株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
清算株式会社の代表
第三百四十九条第四項及び第五項並びに第三百五十一条の規定は代表清算人について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。
基準株式数を定めた場合の処理
前条第一項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、清算株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し…
社債権者集会の決議の認可の申立て
社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。
債権者の異議手続の特則
第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）…
社債管理者等の報酬等
社債管理者、社債管理補助者、代表社債権者又は決議執行者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額は、社債発行会社との契約に定めがある場合を除き、裁判所の許可を得て、社債発行会社の負担とすることができる。
新株予約権の価格の決定等
新株予約権の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は組織変更後持分会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
新株予約権の価格の決定等
新株予約権の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は存続株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
新株予約権の価格の決定等
新株予約権の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式交付親会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
会社の解散命令
裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
第八百二十四条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第八百二十四条第二項中「前項」とあり、同条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第八百二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「第八百二十七条第一項」と、前条中「第八百二十四条第一項」とあるのは「次条第一項」と…
合併又は会社分割の無効判決の効力
各会社の第一項の債務の負担部分又は第二項本文の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各会社の申立てにより、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各会社の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。
不服申立ての制限
第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役…
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第百七十九条第一項
株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者
わかりやすく言うと
株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自分と、自分が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです。他の株主全員に、株式を自分に売り渡すよう請求できます。
略称規定第百七十九条の二第一項第五号
特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。）
定義第八百六十八条第二項・この規定及び第八百七十条第二項第一号の中だけ
閲覧、謄写、謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項を記載した書面の交付
わかりやすく言うと
会社が作成し又は備え置いた書面や電磁的記録について、見ること（閲覧）、写すこと（謄写）、写しの交付を受けること、記録された内容を電磁的方法で提供を受けること、その内容を記載した書面の交付を受けることをまとめた言い方です。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。