If a shareholder exercises appraisal rights and an agreement determining the price of the shares is reached between the shareholder and the disappearing stock company, etc. (or between the shareholder and the company surviving the absorption-type merger, if an absorption-type merger is effected and it is after the effective day; hereinafter the same applies in this Article), the disappearing stock company, etc. must pay that price within sixty days from the effective day.
If no agreement on the determination of the price of the shares is reached within thirty days from the effective day, shareholders or the disappearing stock company, etc. may file a petition for the court to determine the price within thirty days after the expiration of that period.
Notwithstanding the provisions of paragraph (7) of the preceding Article, in the cases prescribed in the preceding paragraph, if the petition under that paragraph is not filed within sixty days from the effective day, shareholders exercising appraisal rights may withdraw their demands for appraisal at any time after the expiration of that period.
A disappearing stock company, etc. must also pay interest on the price determined by the court at the statutory rate from and including the day of the expiration of the period referred to in paragraph (1).
A disappearing stock company, etc. may pay the amount that the disappearing stock company, etc. considers to be a fair price to shareholders until the determination of the price of shares.
消滅株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。
A share purchase connected with the exercise of appraisal rights becomes effective on the effective day.
If a shareholder exercises appraisal rights with respect to shares for which share certificates are issued, the share certificate-issuing company must pay the price of the shares relating to the exercise of the appraisal rights in exchange for the share certificates.
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
定義第二条第一項第二十七号・法令全体に適用
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの
略称規定第七百四十九条第一項・この編の中だけ
会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社(以下この編において「吸収合併存続会社」という。)が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
吸収合併(会社が他の会社と合併し、消滅する会社の権利義務の全部を引き継ぐもの)の後も存続する会社のことです。
略称規定第七百八十二条第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換(以下この節において「吸収合併等」という。)がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割または株式交換が効力を生ずる日のことです。消滅する会社などは、この日の後六箇月(吸収合併で消滅する会社はこの日)まで、契約の内容などを本店に備え置きます。
略称規定第七百八十二条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換(以下この節において「吸収合併等」という。)がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という…
わかりやすく言うと
吸収合併で消滅する株式会社、吸収分割をする株式会社、株式交換で他の会社に株式のすべてを取得させる株式会社をまとめた呼び方です。これらは吸収合併契約、吸収分割契約、株式交換契約の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第七百八十五条第五項・この目の中だけ
第一項の規定による請求(以下この目において「株式買取請求」という。)は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなけれ…
わかりやすく言うと
吸収合併・吸収分割・株式交換をするときに、反対株主(反対した株主など)が、それに加わる株式会社に自分の株式を公正な価格で買い取るよう求める請求です。一定の場合は請求できません。効力発生日の二十日前から前日までにします。