If a shareholder exercises appraisal rights and an agreement determining the price of the shares is reached between the shareholder and the disappearing stock company, etc. (or between the shareholder and the company incorporated in the consolidation-type merger, if a consolidation-type merger is effected and it is after the day of formation of the company incorporated in the consolidation-type merger; hereinafter the same applies in this Article), the disappearing stock company, etc. must pay that price within sixty days from the day of formation of the incorporated company.
If no agreement on the determination of the price of the shares is reached within thirty days from the day of formation of the incorporated company, shareholders or the disappearing stock company, etc. may file a petition for the court to determine the price within thirty days after the expiration of that period.
Notwithstanding the provisions of paragraph (7) of the preceding Article, in the cases prescribed in the preceding paragraph, if the petition under that paragraph is not filed within sixty days from the day of formation of the incorporated company, shareholders exercising appraisal rights may withdraw their demands for appraisal at any time after the expiration of the period.
The disappearing stock company, etc. must also pay interest on the price determined by the court at the statutory rate from and including the day of the expiration of the period referred to in paragraph (1).
A disappearing stock company, etc. may pay the amount that the disappearing stock company, etc. considers to be a fair price to shareholders until determination of the price of shares.
消滅株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。
A share purchase connected with the exercise of appraisal rights becomes effective on the day of formation of the incorporated company.
If a shareholder exercises appraisal rights with respect to shares for which share certificates are issued, the share certificate-issuing company must pay the price of the shares relating to the exercise of the appraisal rights in exchange for the share certificates.
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。
株式の価格の決定等
株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。
株式の価格の決定等
株式の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
定義第二条第一項第二十八号・法令全体に適用
二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの
略称規定第七百五十三条第一項・この編の中だけ
二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社(以下この編において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設合併契約で、その目的や商号、消滅する会社の株主などに交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立会社」という。)の成立の日後六箇月を経過する日(…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する株式会社、新設分割をする株式会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方です。これらは新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立会社」という。)の成立の日後六箇月を経過する日(…
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転によって新しく作られる会社のことで、新設合併設立会社、新設分割設立会社、株式移転設立完全親会社をまとめた呼び名です。
略称規定第八百六条第五項・この目の中だけ
第一項の規定による請求(以下この目において「株式買取請求」という。)は、第三項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に…
わかりやすく言うと
新設合併・新設分割・株式移転をするときに、反対株主(反対した株主など)が、合併で消滅する株式会社や分割・株式移転をする株式会社に、自分の株式を公正な価格で買い取るよう求める請求です。会社の通知か公告の日から二十日以内にします。