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法令
…で定める期間保存します。都道府県知事と機構は、この法律が定める場合に限って本人確認情報を提供し、利用できます。たとえば、別表第1に掲げる国の機関や法人（旅券に関する外務省、在留カードに関する出入国在留管理庁、年金に関する厚生労働省と日本年金機構…
別表第2に掲げる法人（国立大学法人、国立研究開発法人、独立行政法人国立病院機構など）と、地方独立行政法人法（別の法律）の定め…
…理人などについて、通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報することです。通報対象事実とは、この法律と別表に掲げる法律（刑法、食品衛生法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律など。政令で定める法律も含みます）に規定する罪…
…検査をし、改善を命じることができ、改善命令に違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処されます。そのほか、別表第1の在留資格の中長期在留者を受け入れている機関のうち法務省令で定めるものは、受入れの状況を届け出るよう努めることとされ…
…れらの人のほか、公用の在留資格をもつ人と同じ世帯に属する家族として公用の在留資格をもつ人や、扶養を受ける配偶者や子で法の別表第2の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をもつ人の依頼を受けて、代わりに申請できます。局長が…
出入国管理及び難民認定法の別表第1の2の表または4の表の活動を行おうとして、本邦への上陸を申請する外国人（この省令では申請人と呼びます）。
労災保険法の適用事業（労働者を使用する事業。ただし、国の直営事業と、労働基準法別表第1に掲げる事業以外の官公署の事業は、同法の定めにより除かれます）の事業主と、雇用保険法の適用事業（労働者が雇用される事…
…とする一方で、地方公務員災害補償法の対象とならない職員にはこの法律の災害補償に関する規定（第75条から第88条まで）を、別表第一に掲げる事業のうち郵便・信書便・電気通信と教育・研究・調査以外の事業で地方公共団体が行うものに従事する職員には、労働…
届出や申請に使う様式を定め、業務上の疾病の一覧（別表第1の2）などの別表を置いています。
ボイラー、クレーン、エレベーター、ゴンドラなど別表第1に掲げる機械等で政令で定めるもの（特定機械等）は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければ製造できず、検査証を…
国の直営事業と官公署の事業。ただし、労働基準法別表第1に掲げる事業は除きます。
地方出入国在留管理局と支局の出張所の名称と位置は別表のとおりです。出張所の管轄区域は、その出張所が置かれる局や支局の管轄区域と同じです。
…みなされ（同法第37条と第66条は、管理組合法人に合わせて読み替えて適用されます）、消費税に関する法令の適用では消費税法別表第3に掲げる法人とみなされます。
別表第1に掲げる公共法人等は、受け取る利子や配当などに所得税が課されません（貸付信託の収益の分配については、受益権を持ってい…
…払をする人と、不動産の使用料や譲渡の対価、あっせん手数料を支払う法人と一部の不動産業者。支払を受ける人ごとに支払調書を、別表第5（1）から別表第5（32）までの書式で税務署長に提出します。
…ていた人で、再入国の許可を受けずに出国し、外国人登録法の一部を改正する法律（平成11年法律第134号）の施行の日に入管法別表第2の在留資格で在留していた人が、その日以降に永住者の在留資格で在留することになったときも、特別永住者とみなされます。
…することになった平和条約国籍離脱者の子孫は、市町村の窓口で、別記第1号様式の特別永住許可申請書に、申請前6月以内に撮影し別表第1の要件を満たした写真、日本で出生したこと（または出生以外の事由）を証する書類、平和条約国籍離脱者の子孫であることを証…
…には、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定が準用されます。ただし、第20条が掲げる規定は除かれ、別表第1に掲げる字句は読み替えられます。この読替えにより、民事訴訟法の電磁的記録や電子調書、電子情報処理組織を使う方法、公示…
…人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）。内国法人は各事業年度の所得について法人税を納める義務があり、普通法人と、別表第3に掲げる協同組合等は、その所得の全部に課税されます。国外源泉所得に係る所得も含まれることは、それにかかる外国法人税が…
…円を超え、または総収入金額が50億円を超える特定新規設立法人には、納税義務の免除は適用されません。社会福祉法人など、専ら別表第2に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものは除かれます。また、第10条から第12条ま…
…他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除きます）のうち、温泉源から採取されるときの温度が摂氏25度以上のもの、または別表に掲げる物質のどれか1つを定められた量以上含むもの（たとえば、ガス性のものを除く溶存物質が1キログラム中に総量1,000…
…郵便物の受取場所や電話番号を顧客に使わせ、郵便物を引き渡したり電話の内容を連絡・転送したりする業者です。義務を負うのは、別表がそれぞれに定める業務と取引（宅地や建物の売買契約の締結など）についてだけです。
…、被保護者であった人の保護を受けていた期間の資産と収入の状況など、その扶養義務者の氏名、住所、資産と収入の状況などです。別表第1に掲げる官公署の長、日本年金機構、共済組合等は、求めがあったときは、速やかに、年金や雇用保険その他の給付、戸籍、税、…
被相続人が、相続開始の時に出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格を有し日本に住所があった人（外国人被相続人）か、相続開始の時に日本に住所がなく、相続開始前10年以内に日本…
…質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定が準用されます。ただし、第13条が掲げる規定は除かれ、一部の規定は別表のとおり読み替えられます。読替えの多くは、電磁的記録ではなく書面や調書によるようにするものです。この規定は、政令で定める…
別表第2の免除科目の欄に掲げる試験科目は、同表の免除資格者の欄に掲げる人に該当する人が申請すると、免除されます。たとえば、国…
…るとき、または条例に基づく処分について条例に特別の定めがあるときは、審理員は指名されません。審査庁が自ら審理手続を行い、別表第1のとおり読み替えて規定を適用し、第17条、第40条、第42条と第50条第2項の規定は適用されません。
…収用など不動産や特定の場所に係る処分や裁決については、その不動産や場所の所在地の裁判所にも起こせます。国、独立行政法人、別表に掲げる法人を被告とする訴えは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも起こせます。…
別表に掲げる事務や条例で定める事務（個人番号利用事務）に個人番号を利用する行政機関、地方公共団体などの機関。そのうち主務省令…
第9章は、軽い違反を刑事手続によらずに処理する手続を定めています。反則行為とは、第8章の罪に当たる行為のうち別表第2に掲げるもので、車両等の運転者がしたものです。反則金の額は、別表第2が車両の種類ごとに定める限度額の範囲内で、反則行為の種別に応じて政令で定めます。ただし、その車両を運転できる免許を受…