第三条(道府県たばこ税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Prefectural Tobacco Tax
With regard to the application of Article 39-11 of the New Order (limited to the portion relating to item (iv)), a notification disposition under Article 14, paragraph (1) of the National Tax Violations Control Act (Act No. 67 of 1900) prior to its repeal by Article 10 of the Act Partially Amending the Income Tax Act, etc., and Other Matters (Act No. 4 of 2017; referred to as the "Income Tax Act Amendment Act" in paragraph (1) of the following Article) (referred to as the "National Tax Violations Control Act Before Its Repeal" in the following Article), as applied mutatis mutandis in the Local Tax Act prior to the amendment by Article 2 of the Act Partially Amending the Local Tax Act and the Aircraft Fuel Transfer Tax Act (Act No. 2 of 2017; hereinafter in this Article referred to as the "Amending Act") (referred to as the "Former Act" in the following Article), is deemed to be a notification disposition under Article 22-28, paragraph (1) of the Local Tax Act after the amendment by Article 2 of the Amending Act (referred to as the "New Act" in the following Article).
新令第三十九条の十一(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法(次条において「旧法」という。)において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号。次条第一項において「所得税法等改正法」という。)第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号。次条において「廃止前国税犯則取締法」という。)第十四条第一項の規定による通告処分は、改正法第二条の規定による改正後の地方税法(次条において「新法」という。)第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
略称規定附則第二条第一項
この政令の施行の日(第四項から第六項までにおいて「施行日」という。)から前条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第三項の規定の適用については…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第二百三十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
新令第三十九条の十一(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法(次条において「旧…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)の第十条によって廃止される前の国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条第一項の中だけ
新令第三十九条の十一(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法(次条において「旧…
わかりやすく言うと
平成二十九年に所得税法などを改正した、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)のことです。
略称規定附則第三条第一項・この条の中だけ
新令第三十九条の十一(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法(次条において「旧…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第二百三十九号の附則のこの条で、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
…改正法第二条の規定による改正後の地方税法(次条において「新法」という。)第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
わかりやすく言うと
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号)の第二条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
…地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の地方税法(次条において「旧法」という。)において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律(平成…
わかりやすく言うと
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号)の第二条によって改正される前の地方税法のことです。