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5 条

第九条(市町村民税に関する経過措置)

附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の市町村民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の市町村民税についての新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三の規定の適用については、これらの規定中「市町村民税」とあるのは、「市町村民税」と、「六を」とあるのは「三・七を」とする。

第十条(法人の都民税に関する経過措置)

附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の都民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の都民税についての新令第五十七条の二の規定の適用については、同条の表の項及びの項中「都民税」とあるのは、「都民税」と、「六を」とあるのは「一・九を」とする。

第十一条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械及び装置に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日からに規定する指定旧供給区域解除日(次条において「指定旧供給区域解除日」という。)の前日までの間に、に規定するみなし熱供給事業者(次条において「みなし熱供給事業者」という。)が新設した熱供給事業の用に供するに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、中「に規定する熱供給事業の用に供する」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前のに規定する」とする。

新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得されるの規定による改正後の地方税法(以下この条において「新法」という。)に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前にに規定する事業により取得されたの規定による改正前の地方税法(第八項及び第九項において「旧法」という。)に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

に規定する新会社(第六項及び第七項において「平成二十七年新会社」という。)が直接その本来の事業の用に供するに規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新令附則第十一条の二第三項の規定の適用については、同項中「旅客会社が」とあるのは「旅客に規定する新会社(以下この項において「平成二十七年新会社」という。)が」と、「旅客会社に」とあるのは「旅客会社又は平成二十七年新会社に」とする。

及びに規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの

及びに規定する固定資産で政令で定めるものは、平成二十七年新会社が所有し、又はの規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は新令第五十二条の五の二に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは新令附則第十一条の二第二項に規定する法人が所有し、かつ、平成二十七年新会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。

平成二十七年新会社が直接その本来の事業の用に供するに規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新令附則第十一条の三の規定の適用については、同条中「、旅客会社」とあるのは「、旅客会社、に規定する新会社(第三号及び第四号において「平成二十七年新会社」という。)」と、同条第三号及び第四号中「旅客会社」とあるのは「旅客会社、平成二十七年新会社」とする。

新令附則第十二条第三十六項の規定は、施行日以後に同項に規定する改修工事が完了するに規定する住宅又はに規定する区分所有に係る家屋の専有部分に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する改修工事が完了したに規定する住宅又はに規定する区分所有に係る家屋の専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良されたの規定によりなおその効力を有するものとされたに規定する車両等に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前の」とする。

第十二条(事業所税に関する経過措置)

の規定は、みなし熱供給事業者が行う事業のうち、施行日から指定旧供給区域解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法第七百一条の三十四第三項第十五号」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前の」とする。

第十三条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項並びに第五十六条の八十九の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。