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2 条

第十一条の二(日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条の二第一項に規定する償却資産として政令で定めるものは、に規定する旅客会社(第三項及び次条において「旅客会社」という。)、に規定する新に規定する新会社が所有する固定資産で鉄道事業の用に供されるもののうち、昭和六十二年三月三十一日において、独立行政法人鉄道建設・の規定による解散前の日本鉄道建設公団が所有し、かつ、ただし書の規定により日本国有鉄道に無償で貸し付けていた償却資産で、当該償却資産を本文の規定により日本国有鉄道に有償で貸し付けていたとした場合にはの規定による改正前のの規定(の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。)の適用があつたものとする。

法附則第十五条の二第二項に規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの

法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産で政令で定めるものは、旅客会社が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は第五十二条の五の二に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは前項に規定する法人が所有し、かつ、旅客会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。

第十一条の三

法附則第十五条の三に規定する固定資産で政令で定めるものは、旅客会社又はに規定する貨物会社(以下この条において「貨物会社」という。)が直接その本来の事業の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

宿舎の用に供する固定資産

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産(病院又は診療所の用に供するものを除く。)

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産(旅客会社又は貨物会社に貸し付けているもので総務省令で定めるものを除く。)

遊休状態にある土地及び家屋(直接鉄道事業の用に供するものとして昭和六十二年三月三十一日において建設計画が確定しているもので当該建設計画に従つて鉄道事業の用に供されると認められるもの及び独立行政法人鉄道建設・の規定による解散前の日本鉄道建設公団がの業務の用に供するもので建設計画が確定しているもの(当該建設計画において、当該旅客会社又は貨物会社が直接鉄道事業の用に供するとされるものに限る。)を除く。)

車両

車両、機械、器具又は被服の製造の用に供する固定資産

観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産

発電所又は採炭施設の用に供する固定資産

私人のための専用側線の用に供する固定資産

旅客自動車運送事業の用に供する固定資産

職員の研修の用に供する固定資産