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2 条

第六条(不動産取得税に関する経過措置)

新令附則第十条第七項の規定は、施行日以後に民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十九条の二第一項の地上権を設定する場合における不動産取得税について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合における不動産取得税については、なお従前の例による。

第七条(自動車取得税に関する経過措置)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第四号の三に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるの規定の適用については、中「」とあるのは「」と、「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは「滞納者」とする。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第四号の三に掲げる規定の施行の日の前日までの間における及びの規定の適用については、中「に規定する申告書の提出期限」とあるのは「に規定する申告書の提出期限」と、中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「又は(の重加算金に係る部分に限る。以下において同じ。)」と、「」とあるのは「又は」とする。

の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税に係るの規定の適用については、中「」とあるのは「」と、「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは「滞納者」とする。

の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税に係る及びの規定の適用については、中「に規定する申告書の提出期限」とあるのは「に規定する申告書の提出期限」と、中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「又は(の重加算金に係る部分に限る。以下において同じ。)」と、「」とあるのは「又は」とする。

令和八年度以後の各年度において、都道府県がの規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税についての規定によりなお従前の例によることとされたの規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項及び第十項において「旧法」という。)の規定によりに規定する額を当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し交付する場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定は適用せず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額の百分の六十六・五に相当する額(以下この項、第七項及び第九項において「算定額」という。)の二分の一の額を市町村道(に規定する市町村道をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。)の延長で、他の二分の一の額を市町村道の面積で按分して、毎年度十二月に交付するものとする。ただし、当該年度における算定額が零を下回るときは、次項に定めるところにより、当該都道府県内の市町村に当該下回る額(同項において「超過交付額」という。)の返還を求めるものとする。

令和八年度 令和八年三月における同月において収入すべき自動車取得税の収入見込額と同月において収入した自動車取得税の収入額(同月において過誤納に係る自動車取得税の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額)との差額を、同年四月から十一月までの間に収入した自動車取得税の収入額(当該期間内に過誤納に係る自動車取得税の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額)に加算し、又はこれから減額した額

令和九年度以後の各年度 当該年度の前年度の十二月から当該年度の十一月までの間に収入した自動車取得税の収入額(当該期間内に過誤納に係る自動車取得税の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額)

前項ただし書の規定による超過交付額の返還については、次に定めるところによる。

都道府県知事は、当該年度の十二月三十一日までに、当該都道府県内の各市町村の長に対し、超過交付額の二分の一の額を市町村道の延長で、他の二分の一の額を市町村道の面積で按分して得た額のうち、当該市町村に係る額(次号において「通知額」という。)を通知するものとする。

前号の通知を受けた市町村は、当該通知があった日の属する年度の末日までに、当該通知に係る通知額を都道府県に返還するものとする。

の施行の際現にに規定する交付することができなかった金額又はに規定する交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、令和八年度における算定額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第五項本文の規定を適用して都道府県が各市町村に交付すべき額を計算する場合又は第六項第一号の規定を適用して各市町村が都道府県に返還すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、当該計算した金額に五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円とする。

第五項本文の規定により各市町村に交付すべき額を交付した後又は第六項第一号の規定により各市町村に返還すべき額を通知した後において、算定額の算定に錯誤があったため、算定額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度における算定額に加算し、又はこれから減額するものとする。

令和八年度以後の各年度において、に規定する指定市(以下この項及び次項各号において「指定市」という。)を包括する都道府県(以下この項各号及び次項各号において「指定都道府県」という。)がの規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税についての規定によりなお従前の例によることとされたの規定によりに規定する額を当該指定市に対し交付する場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定は適用せず、次に掲げる金額の合算額(以下この項及び第十三項において「指定市算定額」という。)を毎年度十二月に交付するものとする。ただし、当該年度における指定市算定額が零を下回るときは、次項に定めるところにより、当該指定市に当該下回る額(同項及び第十三項において「指定市超過交付額」という。)の返還を求めるものとする。

第五項各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額の百分の二十八・五の額の二分の一に相当する額に、当該指定都道府県の区域内に存する一般国道等(に規定する一般国道等をいう。以下この項において同じ。)の延長のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長の割合を乗じて得た額

第五項各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額の百分の二十八・五の額の二分の一に相当する額に、当該指定都道府県の区域内に存する一般国道等の面積のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の面積の割合を乗じて得た額

前項ただし書の規定による指定市超過交付額の返還については、次に定めるところによる。

指定都道府県の知事は、当該年度の十二月三十一日までに、前項ただし書の指定市の長に対し、当該指定市に係る指定市超過交付額を通知するものとする。

前号の通知を受けた指定市は、当該通知があった日の属する年度の末日までに、当該通知に係る指定市超過交付額を指定都道府県に返還するものとする。

第十項各号の割合を算定する場合において、当該割合に小数点三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

第七項から第九項までの規定は、第十項本文の規定による指定市算定額の交付及び同項ただし書の規定による指定市超過交付額の返還について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七項旧令において準用する旧令
算定額第十項に規定する指定市算定額(次項及び第九項において「指定市算定額」という。)
第八項第五項本文第十項本文
都道府県が各市町村に交付すべき額を計算する場合又は第六項第一号の規定を適用して各市町村が都道府県に返還すべき額指定市算定額
第九項第五項本文次項本文
各市町村に交付すべき額に規定する指定市(以下この項において「指定市」という。)に指定市算定額
第六項第一号第十一項第一号
各市町村に返還すべき額指定市に次項ただし書に規定する指定市超過交付額
算定額指定市算定額

第五項から前項までに定めるもののほか、の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税額の交付について必要な経過措置は、総務省令で定める。