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5 条

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

新令第四十九条の十三の規定は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

新令第五十一条の十五の十、及び並びにの規定は、平成二十年四月一日から適用する。

新令第四十九条の十二第一項第一号、第四十九条の十三第一項第二号、第四十九条の十五第一項第一号、第五十一条の十六の三第二項、第五十四条の四十五第二項第二号、、、及び並びにの規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第九条(軽油引取税に関する経過措置)

の規定は、附則第一条第一号に定める日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。

第十条(事業所税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

新令附則第十六条の二の八第四項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、に規定する施設に係る事業所等(地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。)において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

第十一条(国民健康保険税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

新令附則第十八条の九の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第十五条(改正法の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における改正法の施行に関し必要な経過措置)

の規定は、の公布の日の翌日(以下「適用日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付けを受けて適用日前に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

適用日前のに該当する場合における当該土地の取得及びに規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、適用日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税の税率について適用し、適用日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率については、なお従前の例による。

の規定は、適用日以後に若しくはに規定する軽油の引取り、の燃料炭化水素油の販売、の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、の炭化水素油の消費若しくは各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入(以下この項において「軽油の引取り等」という。)が行われた場合又は適用日以後に軽油引取税の特別徴収義務者がの規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税の税率について適用し、適用日前に軽油の引取り等が行われた場合又は適用日前に軽油引取税の特別徴収義務者がの規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。

の規定による附則の規定の読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるの規定読み替えられる字句読み替える字句
附則第三条第二項施行の日(公布の日(
施行の日の前日公布の日前
附則第四条第一項、施行日以後、平成二十年四月一日以後
及び施行日及び同日
、施行日前、同日前
施行日平成二十年四月一日
附則第五条第一項、施行日以後、平成二十年四月一日以後
及び施行日及び同日
、施行日前、同日前
施行日以後平成二十年四月一日以後
施行日前同日前
施行日平成二十年四月一日
附則第六条第一項施行日以後平成二十年四月一日以後
施行日前同日前
附則第六条第二項施行日の規定は、施行日の翌日(以下「適用日」という。)以後にされるの規定による家屋の新築後最初に行われる注文者に対する請負人からの譲渡について適用し、適用日
附則第八条第二項施行の日の前日公布の日前
附則第九条第一項、施行日以後、平成二十年四月一日以後
及び施行日及び同日
、施行日前、同日前
及び第五項施行日適用日
に定める別段の定めがある
施行日以後平成二十年四月一日以後
施行日前同日前
附則第十五条施行日以後平成二十年四月一日以後
施行日前同日前
施行日適用日