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10 条

第十八条の八(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法附則第三十五条の五の規定の適用がある場合における第五十六条の八十九の規定の適用については、同条第一項中「百十万円」とあるのは「百二十五万円」と、同条第二項第二号中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とあるのは「法附則第三十五条の五の規定により読み替えられた法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とする。

第十八条の九(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

第十九条(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

第十九条の二(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

第二十条(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

第二十一条(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

第二十二条(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

第二十三条(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

の規定により存続する一般社団法人であつての登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、の規定により存続する一般財団法人であつての登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項(第一号に係る部分に限る。)、第三十六条の九第一項(第二号に係る部分に限る。)、第三十六条の十第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十三第一項(第二号に係る部分に限る。)、第四十九条の十五第一項(第一号に係る部分に限る。)、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項(第二号に係る部分に限る。)並びに附則第十一条第十九項及び第二十項並びに第十一条の二第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

法附則第四十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法附則第四十一条第七項に規定するの規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつてにおいて読み替えて準用するの登記をしたもの(以下この号において「移行一般社団法人等」という。)をに規定する公益法人(以下この号において「公益法人」という。)とみなして算定した前事業年度の末日におけるに規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定したの内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。

前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。)を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。

第二十四条(東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)

法附則第四十二条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

法附則第四十二条第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出(法附則第四十二条第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」とする。

第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第一項に規定する特例損失金額(次項及び第五項において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。

その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第二十六条第二項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

法附則第四十二条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額(その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定(その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定)を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額)を基礎として計算した金額とする。

法附則第四十二条第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

法附則第四十二条第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出(法附則第四十二条第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」とする。

第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第四項に規定する特例損失金額(以下この条において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。

その年において生じた法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第二十六条第六項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第三百十四条の二第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

法附則第四十二条第六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額(その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定(その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定)を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額)を基礎として計算した金額とする。

第二十五条

道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第三十四条第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四十二条第一項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第七条の十三第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第一項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第四項の規定の適用を受けた場合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四十二条第四項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第四項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。