第八条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
Except as provided in the following paragraph, the provisions of the New Order relating to real property acquisition tax apply to the real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date.
The provisions of Article 9-4 of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force with respect to the real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property relating to a transfer of business prescribed in Article 11-4, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the Former Act, which is to remain in force pursuant to Article 6, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act (limited to a transfer made during the period from the Effective Date to March 31, 2004).
旧令附則第九条の四の規定は、改正法附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十一条の四第七項に規定する営業の譲渡(施行日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたものに限る。)に係る不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。)附則第十五条第八項に規定する政令で定める手続は、第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百二十八号の附則で、地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第二条第一項
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。)附則第十五条第八項に規定する政令で定める手続は、第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第七項
…当該株式等に係る譲渡所得等の金額から改正法附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三十五条の二の四第二項第一号に規定する選択口座に係る所得の金額…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第九項
平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から平成十五年十二月三十一日までの間における新令附則第十八条の二第五項の規定の適用については、同項中「前条第五項」とあるのは、「前条第八項」とする。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成十五年政令第百二十八号の附則で使われる言葉で、平成十五年四月一日のことです。