第十二条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of the New Order relating to business office tax (meaning business office tax prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the New Act; the same applies hereinafter in this paragraph) apply to the business office tax to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for 2003 and subsequent years (excluding businesses of individuals discontinued before the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern the business office tax imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for years before 2003, and the businesses of individuals for 2003 that were discontinued before the Effective Date.
The provisions then in force continue to govern business office tax on new construction or extension (meaning business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of the Former Act) imposed on the new construction or extension of a business premises building (meaning a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of the Former Act) carried out before the Effective Date.
施行日前に行われた事業所用家屋(旧法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第七項
…当該株式等に係る譲渡所得等の金額から改正法附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三十五条の二の四第二項第一号に規定する選択口座に係る所得の金額…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第九項
平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から平成十五年十二月三十一日までの間における新令附則第十八条の二第五項の規定の適用については、同項中「前条第五項」とあるのは、「前条第八項」とする。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成十五年政令第百二十八号の附則で使われる言葉で、平成十五年四月一日のことです。
略称規定附則第五条第一項
平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の十九第一項の規定にかかわらず、改正法第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十一条の四十七の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金を交付しない。
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
定義附則第十二条第一項・この項の中だけ
新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税
わかりやすく言うと
平成十五年法律第九号による改正後の地方税法に定める事業所税のことで、この項では、法人の事業年度分の事業や個人の年分の事業に対して課される税として扱われています。