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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の表の改正規定及び附則第六条第二項の規定 昭和六十年十月一日

中の改正規定(「及び」を「並びに」に改め、「租税特別措置法」の下に「、及び」を加える部分に限る。) 昭和六十一年一月一日

中の改正規定 昭和六十一年四月一日

第二条(事業税に関する経過措置)

昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税及び昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税に係るの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)に掲げる事業の範囲については、なお従前の例による。

後段、、後段、及びの規定を適用する場合におけるからまでに掲げる事業の範囲については、からまでの規定の例による。

に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

事業主控除前の旧非課税事業に係る所得がの規定の適用がないものとした場合の個人の事業の所得(以下次項までにおいて「個人事業所得」という。)に相当する金額を超える場合 当該事業主控除前の旧非課税事業に係る所得から当該個人事業所得の計算上地方税法(以下「法」という。)第七十二条の十八の規定により控除された金額に相当する金額を控除した金額又は当該個人事業所得に相当する金額のいずれか多い金額

前号に掲げる場合以外の場合 事業主控除前の旧非課税事業に係る所得

前項各号に規定する事業主控除前の旧非課税事業に係る所得は、に規定する旧非課税事業(以下この条において「旧非課税事業」という。)を行う個人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合において当該旧非課税事業につき法第七十二条の十五及び第七十二条の十七の規定の例により算定した所得の金額に相当する金額とする。ただし、当該所得の金額の計算上、及びの規定の例により控除することとされる金額が個人事業所得の計算上これらの規定により控除された金額を超えるときは、当該控除された金額をこれらの規定の例により控除することとされる金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。

に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、旧非課税事業を行う法人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合における当該旧非課税事業に係る所得の金額に相当する金額とする。ただし、当該所得の金額の計算上法第七十二条の十四第一項の規定によりその例によるものとされる法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第五十七条及び第五十八条(同法第百四十二条の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。)並びにの規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十一条の規定により損金の額に算入することとされる金額が、当該法人の当該事業年度の所得の計算上これらの規定により損金の額に算入された金額を超えるときは、当該損金の額に算入された金額をこれらの規定により損金の額に算入すべき金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。

法人の昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に終了する各事業年度の所得に係る前項の規定の適用については、同項中「」とあるのは「(による改正後のの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「(の規定による改正後のの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

合併により存続した法人で旧非課税事業を行うものの前事業年度中又は当該事業年度中にその合併がされた場合において、当該合併法人につきの規定を適用するときは、当該合併法人の前事業年度の算定金額(に規定する算定金額をいう。以下次項までにおいて同じ。)には、その合併により消滅した法人の合併と同時に終了した事業年度(以下次項までにおいて「被合併法人の合併時に終了した事業年度」という。)の算定金額を含むものとする。この場合において、被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額を含む当該合併法人の前事業年度の算定金額は、当該合併法人の前事業年度の算定金額と次に掲げる金額との合計額とする。

当該合併法人の前事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の前事業年度開始の日からその合併の日までの月数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額

当該合併法人の当該事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の当該事業年度の月数に対する当該事業年度のうちその合併後の期間の月数の割合に当該合併法人の前事業年度の月数を乗じた数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額

合併により設立された法人で旧非課税事業を行うもののその設立後最初の事業年度につきの規定を適用するときは、当該合併により設立された法人の前事業年度の算定金額は、各被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額をそれぞれ各被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額に当該合併により設立された法人のその設立後最初の事業年度の月数を乗じて得た額を合算した金額とする。

前二項における月数は暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十七条の十六各号及び並びに新令第三十九条の二の三第一項各号の規定は、昭和六十年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。