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15 条

法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。

に第三十七条の十九第一項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法第七十三条の十四第三項に規定する新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものは、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅のうちその床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。

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法第七十三条の十四第三項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

に第三十七条の十九第三項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法第七十三条の十四第三項に規定する既存住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

に第三十七条の十九第三項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

昭和五十七年一月一日以後に新築されたものであること。

に第三十七条の十九第三項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

前項の基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

法第七十三条の十四第七項に規定する政令で定める不動産は、地方公共団体、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が同項に規定する公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものとする。

道府県知事は、次の各号に掲げる不動産でそれらの価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該各号に掲げる日現在におけるその価格を決定するものとする。

法第七十三条の十四第七項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産での規定による清算金を受けたもの 換地処分の公告があつた日

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産での規定による補償金を受けたもの 権利変換期日

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産での規定による補償金を受けたもの の権利変換期日

法第七十三条の十四第十項第一号の交換分合によつて失つた土地 当該交換分合に係る交換分合計画の公告があつた日

法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日

法第七十三条の十四第九項第二号に規定する政令で定める場合は、市街地再開発事業の施行者が、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることによりの申出がされたと認める場合とする。

法第七十三条の十四第九項第三号に規定する政令で定める場合は、に規定する防災街区整備事業のに規定する施行者が、に規定する防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることによりの申出がされたと認める場合とする。

法第七十三条の十四第十項に規定する政令で定める土地の取得は、の規定により交換分合計画において当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定められた土地の取得とする。

法第七十三条の十四第十五項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。

法第七十三条の二十四第一項に規定する政令で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。

共同住宅等以外の住宅 床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下の住宅

共同住宅等 居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が、四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下の住宅

法第七十三条の二十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、第三十七条の十七に規定する一の部分とする。

共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第七十三条の二十四第一項第一号の規定の適用がある場合において、当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築したときは、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築とみなし、その新築が同号に規定する期間内にあつたものとみなして同号の規定を適用する。

共同住宅等以外の住宅の建築をして法第七十三条の二十四第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第二号又は第三号に規定する期間内にあつたものとみなして同項第二号又は第三号の規定を適用する。

法第七十三条の二十四第五項に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。

法第七十三条の二十七の六第一項に規定する政令で定める区域は、に規定する農用地区域とする。

法第七十三条の二十七の六第一項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

当該土地について、、又はに掲げる事業(以下この条において「特定土地改良事業」という。)で換地計画を定めないものが行われる場合(第三号及び第四号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る又はの規定による工事の完了の公告があつた日

当該土地について特定土地改良事業で換地計画を定めるものが行われる場合(次号及び第四号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る換地処分の公告があつた日

当該土地について特定土地改良事業に該当する二以上の事業が行われる場合(次号に掲げる場合を除く。) この号に該当しないものとした場合におけるこれらの事業に係る前二号に定める日のうち最も遅い日

当該土地について行われる特定土地改良事業が廃止される場合 総務省令で定める日

法第七十三条の二十七の七第一項に規定する政令で定める換地は、次に掲げるものとする。

の規定により換地計画において定められた換地であつて、ロに掲げる施設(の規定によりロに掲げる施設とみなされる施設を含む。)の用に供するもの(の規定により地積を特に減じて換地を定め、又は換地を定めない従前の土地がある場合におけるその特に減じた地積又はその換地を定めない従前の土地の地積を合計した面積を超えない部分に限る。)

の規定により換地計画において定められた換地であつて、に掲げる土地として定められたもの

法第七十三条の二第十一項に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより同項に規定する仮換地等の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得について法第七十三条の十五の二、第七十三条の二十四又は第七十三条の二十八の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第七十三条の十五の二第二項土地に土地に対応する第七十三条の二第十一項に規定する仮換地等(第七十三条の二十四及び第七十三条の二十八第一項において「仮換地等」という。)に
第七十三条の二十四第一項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第一項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第二項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第二項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第三項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第三項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第四項及び第五項土地に土地に対応する仮換地等に
第七十三条の二十八第一項その譲渡する住宅の用に供する土地で土地でそれに対応する仮換地等がその譲渡する住宅の用に供されるもののうち
の上に対応する仮換地等の上