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3 条

第二十七条の二(東日本大震災に係る被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例)

法附則第四十四条の二第一項(同条第二項の規定により適用される場合を含む。)又は第三項(同条第四項の規定により適用される場合を含む。)の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第一項中「、第三十五条第一項」とあるのは「、第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第二項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項(東日本大震災の(の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」とする。

法附則第四十四条の二第二項及び第四項に規定する政令で定める日は、同条第二項に規定する居住の用に供することができなくなつた家屋又は同条第四項に規定する旧家屋(以下この項において「居住不能家屋等」という。)を同条第二項又は第四項の被相続人がその取得(建設を含む。以下この項において同じ。)をした日とする。ただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。

交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日

による改正前の各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

法附則第四十四条の二第六項(同条第七項の規定により適用される場合を含む。)又は第八項(同条第九項の規定により適用される場合を含む。)の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第三項中「、第三十五条第一項」とあるのは「、第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第六項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項(東日本大震災の(の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第八項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項((の規定により適用される場合を含む。)又は(の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「」とあるのは「租税特別措置法」とする。

法附則第四十四条の二第七項及び第九項に規定する政令で定める日は、同条第七項に規定する居住の用に供することができなくなつた家屋又は同条第九項に規定する旧家屋(以下この項において「居住不能家屋等」という。)を同条第七項又は第九項の被相続人がその取得(建設を含む。以下この項において同じ。)をした日とする。ただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。

交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日

による改正前の各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

第二十七条の三(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)

法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第二項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第一項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。

法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

法附則第四十四条の三第三項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

に改正(令和八年政令第八十三号)

法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第五項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関するの税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。

法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

第二十八条(東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続)

法附則第四十六条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。

請求者の氏名及び住所

請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地

当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所在地

当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日

各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

銀行又は郵便局(に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつてに規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

その他参考となるべき事項