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6 条

第十三条(固定資産税等の特例の適用上宅地等として取り扱うもの)

法附則第十七条第一号ただし書に規定する政令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。

耕作以外の用に供するため土地収用法その他の法律によつて収用され、又は使用された田又は畑(これらに関するに規定する権利(所有権を除く。)が収用され、又は使用されたものを含む。)

の市街化区域(以下「市街化区域」という。)内にある田又は畑で又はの届出がされたもの

その他総務省令で定める田又は畑

第十三条の二(法附則第十七条の三第二項の勧告遊休農地に係る特別の事情)

法附則第十七条の三第二項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する勧告遊休農地に係る次に掲げる事情とする。

分筆又は合筆その他これらに類する事情

震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動

第十四条(市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地等)

法附則第十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める農地は、の施行の日以後にの規定により定められたに規定する生産緑地地区の区域内のに規定する生産緑地(次条第二項第三号において「生産緑地」という。)である農地のうち、次に掲げるものとする。

に規定する申出基準日(以下この号及び第三号において「申出基準日」という。)までにの規定による指定がされなかつた農地であつて、当該申出基準日の属する年の翌年の一月一日(当該申出基準日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

に規定する指定期限日までにの規定による期限の延長がされなかつた農地であつて、当該指定期限日の属する年の翌年の一月一日(当該指定期限日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

の規定による特定生産緑地の指定の解除がされた農地であつて、当該指定の解除の日(申出基準日前に当該指定の解除がされた場合には、当該申出基準日。以下この号において同じ。)の属する年の翌年の一月一日(当該指定の解除の日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

法附則第十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。

の規定によりに規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、の規定によるに規定する都道府県知事等の指定を受けたもの又はの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けたに規定する都市計画事業に係るもの

に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地

に規定する特別緑地保全地区の区域内の農地

の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地

法第三百四十八条の規定により固定資産税を課されない農地

法附則第十九条の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する通常市街化区域農地に係る次に掲げる事情とする。

分筆又は合筆その他これらに類する事情

震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動

法附則第十九条の二の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、法附則第十九条の二第一項に規定する田園住居地域内市街化区域農地に係る前項各号に掲げる事情とする。

第十四条の二(平成六年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等)

法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

地目の変換

公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成

法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

の規定による改正前のに規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又はに規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。

当該市町村の区域内において市街化区域の変更があつたこと。

生産緑地である農地に該当しないこととなつたこと。

前条第一項各号に掲げる農地に該当することとなつたこと。

前条第二項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。

法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事情は、第一項各号に掲げる事情とする。

法附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める事由は、第二項各号に掲げる事由とする。

第十四条の三(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続)

法附則第二十九条の三(法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。)の規定による税額の還付又は充当は、法第十七条及び第十七条の二の規定の例による。この場合には、当該市街化区域農地(法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。)が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日(これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日)を法第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなす。

第十四条の四(市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地)

法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、に規定する借賃等を支払うこととなつている農地(以下この条において「賃借農地」という。)のうち、次に掲げるものとする。

昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、の公布の日後に賃借農地となつたもの

昭和四十七年一月二日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの

前二号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの