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1 条

第二十三条(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

の規定により存続する一般社団法人であつての登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、の規定により存続する一般財団法人であつての登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項(第一号に係る部分に限る。)、第三十六条の九第一項(第二号に係る部分に限る。)、第三十六条の十第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第四十九条の十三第一項(第二号に係る部分に限る。)、第四十九条の十五第一項(第一号に係る部分に限る。)、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項(第二号に係る部分に限る。)並びに附則第十一条第十九項及び第二十項並びに第十一条の二第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

法附則第四十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法附則第四十一条第七項に規定するの規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつてにおいて読み替えて準用するの登記をしたもの(以下この号において「移行一般社団法人等」という。)をに規定する公益法人(以下この号において「公益法人」という。)とみなして算定した前事業年度の末日におけるに規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定したの内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。

前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。)を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。