別表第二（第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の十一関係）
Appended Table 2
| Status of Residence | Personal status or position held in Japan |
| Permanent Resident | Those who are permitted permanent residency by the Minister of Justice |
| Spouse or Child of Japanese National | The spouse or a specially adopted child of a Japanese national, or a person born as the child of a Japanese national |
| Spouse or Child of Permanent Resident | The spouse of a Permanent Resident, etc., or a person born in Japan as the child of a Permanent Resident, etc. who has continued to reside in Japan since birth |
| Long-Term Resident | Those who are authorized to reside in Japan with a period of stay designated by the Minister of Justice in consideration of special reasons |
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「在留期間」
略称規定第二条の二第三項
第一項の外国人が在留することのできる期間（以下「在留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用…
わかりやすく言うと
外国人が在留資格をもって日本に在留できる期間のことです。在留資格ごとに法務省令で定められ、外交、公用、永住者と一部の高度専門職を除き、五年を超えることはできません。
「永住者等」
略称規定第十九条の十六第一項第三号
家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。）、日本人の配偶者等（日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。）又は永住者の配偶者等（永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者（以下「永住者等」と…
わかりやすく言うと
永住者の在留資格で在留する人と特別永住者のことです。その配偶者として永住者の配偶者等の在留資格で在留する中長期在留者は、配偶者と離婚または死別したとき、十四日以内に届け出なければなりません。
「特別養子」
定義第二十二条の四第一項第七号
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子
わかりやすく言うと
家庭裁判所が養親となる人の請求によって成立させる、生みの親の側の血族との親族関係が終わる養子縁組（特別養子縁組）で、養子になった人のことです（民法第八百十七条の二）。