この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。237語。法務省の英訳があるもの36語、本サイト訳201語。
第六十一条の三の二に定める入国警備官
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入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、入国・上陸・在留に関する違反事件の調査、収容令書や退去強制令書による収容・護送・送還、収容施設などの警備などを行う人のことです（第六十一条の三の二）。
入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下この章及び第八章において「入国者収容所長等」という。）は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動その他の活動について、援助を与えるように努めなければならない。
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入国者収容所の所長と地方出入国在留管理局の局長をまとめた呼び方です。
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により難民である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
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日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が難民であると認めることです。
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により補完的保護対象者である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が補完的保護対象者である旨の認定（以下「補完的保護対象者の認定」という。）を行うことができる。
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日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が補完的保護対象者であると認めることです。
第二条の規定による改正後の入管法（以下「第二条改正後入管法」という。）に基づく収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては…
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令和五年法律第五十六号の第二条によって改正された後の、この法律のことです。
電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
この条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び第十九条の十五の四において「番号利用法」という。）第十八条の五の規定に定める手続により個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十九条の十五の四において同じ。）としての機能を付加するための措置が講じられた在留カード
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番号利用法の手続によって、個人番号カードとしての機能も加えられた在留カードのことです。住民基本台帳に記録されている中長期在留者は、在留カードの交付を受ける一定の届出や申請の際に、この形での交付を求めることができます。
第一条のうち出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）及び第三条のうち日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）…
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出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、平成二十一年法律第七十九号の附則の中で使われています。
第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第九条及び第十二条の改正規定…
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出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和五年法律第五十六号の附則の中で使われています。
在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第十九条の四第五項の規定による記録（以下「在留カード電磁的記録」という。）が毀損したとき（以下この項において「毀損等の場合」という。）は…
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在留カードに電子的に記録された情報のことです。カードに記載された氏名などの事項や写真に関する事項のほか、在留期間、許可の種類と年月日、カードの交付年月日などが記録されます（第十九条の四第五項）。
第一項又は前項の決定
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退去強制を受ける人を収容しないで監理措置に付する決定と、収容や仮放免中の人を放免して監理措置に付する決定のことです（第五十二条の二第一項、第五項）。
前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。
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入国者収容所長などによる宗教上の行為の制限、診療を許さない処分、隔離、信書の差止めなどの措置に不服がある人が、書面で出入国在留管理庁長官に審査を求めることです。申請は本人がしなければなりません。
第十九条の二十三第一項の登録を受けた者（以下「登録支援機関」という。）は、第十九条の二十四第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。
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特定技能の外国人を受け入れる機関から委託を受けて、その外国人への支援計画の全部を実施する業務を行う者で、出入国在留管理庁長官の登録を受けたもののことです（第十九条の二十三第一項）。
特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この款及び第八章において「特定技能所属機関」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し…
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特定技能の在留資格で働く外国人と雇用契約（特定技能雇用契約）を結んでいる、日本の会社などの公私の機関のことです。契約の変更や終了などがあったときは、出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません。
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者
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在留資格をもって日本に在留している人、一時庇護のための上陸許可を受けてその期間内にある人、特別永住者のいずれにも当たらない外国人のことです。
次条に規定する監理人による監理に付する措置
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退去強制の手続の対象となる容疑者を収容しないまま手続を進める間、主任審査官が選んだ監理人による監理の下に置く措置のことです。住居や行動範囲の制限、呼出しへの出頭などの条件が付けられます。
第十九条第一項若しくは第六十一条の二の七第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動（第四十四条の五第一項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）であつて報酬その他の収入を伴うもの
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報酬などの収入を伴う活動のうち、在留資格で認められていないものや、仮滞在の許可を受けた人が許可なく行うもの、不法入国・不法上陸をした人や在留期間を過ぎて残っている人などが行うもののことです。監理措置の下で許可を受けて行う活動は除かれます。
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十二条の二（同法第四百四条（同法第四百十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又は同法第三百四十五条の二（同法第四百四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第四百九十四条の三の規定による決定により、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないとされていること
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刑事訴訟法の規定による裁判所の決定によって、裁判所の許可を受けなければ日本から出国してはならないとされていることです。
次条に規定する監理人による監理に付する措置
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退去強制を受ける人を、送還できるときまで収容しないで、主任審査官が選んだ監理人による監理の下に置く措置のことです。住居や行動範囲の制限、呼出しへの出頭などの条件が付けられます。
法務省令で定める出入国在留管理官署に、入国者収容所等視察委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。
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入国者収容所等視察委員会のことです。法務省令で定める出入国在留管理官署に置かれ、担当区域の入国者収容所などを視察して、その運営について入国者収容所長などに意見を述べます。
難民以外の者であつて、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由であること以外の要件を満たすもの
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難民には当たらない人のうち、難民条約上の難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が条約の定める理由であるという点を除いて、ほかの要件を満たす人のことです。
第六十一条の三第二項第二号（第六十一条の二の十一第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限る。）及び第三号（第六十一条の二の十七第一項及び第二項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官
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出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官で、難民の認定や補完的保護対象者の認定などの処分に必要な事実の調査と、認定を受けた人の在留資格を不正を理由に取り消す際の本人の意見の聴取を行う人のことです。
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条に定める入国者収容所
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出入国在留管理庁に置かれる機関で、日本からの退去を強制される人を収容し、送還する事務を行うところです（法務省設置法第三十条）。
第二十四条第二号の四、第四号ロ又は第六号から第七号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの（以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず…
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在留期間を過ぎて残っているなどで退去強制の対象となる外国人のうち、自ら出頭するなどして速やかな出国の意思を示し、一定の罪で拘禁刑を受けておらず、過去に退去強制などで出国していないなどの条件をすべて満たす人です。退去強制でなく出国命令で出国します。
第六項及び第七項の規定に適合する第六項に規定する一号特定技能外国人支援計画（第五項及び第四章第一節第二款において「適合一号特定技能外国人支援計画」という。）の適正な実施
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特定技能一号の活動をしようとする外国人のために雇う側の機関が作る、職業生活・日常生活・社会生活の支援の計画のうち、日本人との交流の促進や、本人の責任によらず契約を解除されたときにほかの機関で働けるようにする支援を含むなど、第二条の五第六項と第七項の定めに合ったもののことです。
…当該各号に掲げる届出又は申請に係る在留カードの交付を、特定在留カード（この条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び第十九条の十五の四において「番号利用法」…
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個人番号や個人番号カードについて定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）を、この条と第十九条の十五の四で短く呼ぶ名前です。
この場合においては、監理措置に付される者に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他逃亡及び不法就労活動を防止するために必要と認める条件（以下この節において「監理措置条件」という。）を付するものとする。
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監理措置に付される退去強制を受ける人に付けられる、住居や行動範囲の制限、呼出しに応じて出頭する義務など、逃亡や不法就労活動を防ぐために必要と認められる条件のことです。
入国者収容所長等は、第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下この節において「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。
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被収容者に渡すために、入国者収容所などに現金や物品を持ってきたり送ってきたりした人のことです。規律や秩序を乱すおそれがある物などは、この人に引き取りを求めます。
…日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第四章第一節第二款において「一号特定技能外国人支援」という。）の実施に関する計画（第八項、第七条第一項第二号及び同款において「一号特定技能外国人支援計画」という。）を作成しなければならない。
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在留資格「特定技能」の一号の活動（相当程度の知識または経験を要する技能の仕事）をしようとする外国人と雇用契約を結ぼうとする日本の機関が、その外国人が仕事を安定して円滑に行えるよう行う職業生活・日常生活・社会生活上の支援について、法務省令に従って作る計画です。
永住者（次号に掲げる者を除く。）又は高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者 在留カードの交付の日（第十九条の十一第一項の規定による申請があつた場合は、当該申請をした者がその…
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在留カードの有効期間の更新を申請した人が、申請の時に持っていた在留カードのことです。永住者などの新しい在留カードの有効期間は、この旧カードの有効期間が満了する日の後の誕生日を基準に決まります。
被収容者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品（第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。）及び被収容者が受けた信書でその保管するもの
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入国者収容所などに収容されている人が、使ったり口にしたりできるものとして引き渡されて自分で持っている物品と、受け取った手紙のうち自分で持っているもののことです。
入国警備官は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入国者収容所長等の命令により、その者を保護室又は法務大臣が定める基準を満たす単独室（以下この条及び第五十五条の七十四第一項第三号において「保護室等」という。）に収容することがで…
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収容されている人が自分を傷つけるおそれがあるときや、制止に従わず大声を出す、他人に危害を加えるおそれがあるなどで規律と秩序を守るため特に必要なときに入れられる、保護室または法務大臣の定める基準を満たす一人用の部屋のことです。
法務大臣は、前項の規定による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該許可に係る滞在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定し、入国審査官に…
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在留資格のない外国人が難民の認定や補完的保護対象者の認定を申請し、仮に日本に滞在することを許可されたときに、法務大臣が決める滞在の期間のことです。この期間は仮滞在許可書に書かれます。
主任審査官は、前条第三項の規定により退去強制令書の執行を停止される外国人（刑事訴訟法の規定により身体を拘束されていない者に限る。以下この条において「出国制限対象者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限…
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出国の制限を受けているため退去強制令書の執行が停止されている外国人のうち、刑事訴訟法により身体を拘束されていない人のことです。住居や行動範囲の制限などの条件が付けられます。
第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第六十七条の改正規定及び附則第五条の規定 令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日
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出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和八年法律第三十二号の附則の中で使われています。
…当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第四章第一節第二款において「一号特定技能外国人支援」と…
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特定技能の在留資格の第一号の活動をしようとする外国人が、その活動を安定して円滑に行えるよう、雇用契約を結ぶ日本の機関が行う、職業生活、日常生活、社会生活の上での支援のことです。日本人との交流の促進や、本人のせいでなく契約を解除されたときに他の機関で活動を続けるための支援も含みます。
この場合においては、監理措置に付される容疑者に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件（以下この節において「監理措置条件」という。）を付するものとする。
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監理措置に付される容疑者に付けられる、住居や行動範囲の制限、呼出しに応じて出頭する義務など、逃亡や証拠の隠滅を防ぐために必要と認められる条件のことです。