附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding 2 years from the date of promulgation; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of the dates specified respectively in those items.
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
the provisions of Article 11 of the Supplementary Provisions: the date of promulgation.
附則第十一条の規定 公布の日
第二条(在留カードに関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Residence Cards
With regard to the validity period of a residence card (meaning a residence card prescribed in Article 19-3 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (referred to as the "Immigration Control Act" in paragraph (3)); hereinafter the same applies in this Article and Article 4 of the Supplementary Provisions) issued before the Effective Date of this Act (hereinafter referred to as the "Effective Date"), the provisions then in force continue to govern.
With regard to the procedures for extension of the validity period of a residence card issued before the Effective Date whose validity period is set to expire on the day before the 16th birthday, the provisions then in force continue to govern.
With regard to the validity period of a residence card newly issued upon an application for extension of the validity period of a residence card issued before the Effective Date whose validity period is set to expire on the day before the 16th birthday, the term "5th" in Article 19-5, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control Act as amended by the provisions of Article 1 is deemed to be replaced with "6th".
施行日前に交付された有効期間の満了の日が十六歳の誕生日の前日とされている在留カードの有効期間の更新の申請があった場合に新たに交付される在留カードの有効期間については、第一条の規定による改正後の入管法第十九条の五第一項第二号中「五回目」とあるのは、「六回目」とする。
With regard to the obligation to present a residence card issued before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
第四条(退去強制に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Deportation
With regard to deportation on the grounds of an act committed in relation to a residence card prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions or a special permanent resident certificate prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, the provisions then in force continue to govern.
第五条(罰則に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Penal Provisions
With regard to the application of penal provisions to acts committed before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十一条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 11Delegation to Cabinet Order
Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary incidental to the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第三項の中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された在留カード(出入国管理及び難民認定法(第三項において「入管法」という。)第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条及び附則第四条において同じ。)の有効期間については…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和六年法律第五十九号の附則の中で使われています。
定義附則第二条第一項・この条及び附則第四条の中だけ
出入国管理及び難民認定法(第三項において「入管法」という。)第十九条の三に規定する在留カード
わかりやすく言うと
出入国在留管理庁長官が中長期在留者に交付するカードのことです(第十九条の三)。中長期在留者とは、在留資格をもって日本に在留する外国人のうち、在留期間が三月以下の人や、短期滞在、外交、公用の人などを除いた人です。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された在留カード(出入国管理及び難民認定法(第三項において「入管法」という。)第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条及び附則第四条において同じ。)の有効期間については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和六年法律第五十九号)が施行される日のことです。
特別永住者証明書
出入国在留管理庁長官が、特別永住者に交付する証明書です(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項)。新たに特別永住者となる許可を受けた人のうち、出生などによる人には住んでいる市町村の長を通じて、ほかの在留資格で在留している間に許可を受けた人には入国審査官から交付されます(同法第七条第二項・第三項)。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地(日本での主な住まいの所在地)、証明書の番号と有効期間の満了の日などが記載され、法務省令で定める年齢に満たない人のものを除き、本人の写真が表示されます(同法第八条第一項・第三項)。有効期間は、届出や申請の日に十八歳未満の人はその日の後の五回目の誕生日まで、それ以外の人は十回目の誕生日までです。更新のときは、それまでの証明書の有効期間が終わる日から数え、十八歳未満の人でも、それまでの証明書の有効期間が終わる日が十八歳の誕生日以後であれば、十回目の誕生日までです(同法第九条第一項)。住居地が記載されていない証明書を受け取った人は住居地を定めてから十四日以内に、引っ越した人は新しい住居地に移ってから十四日以内に、その市町村の長を通じて住居地を届け出なければなりません。証明書を出して住民基本台帳法の転入届などをすれば、この届出をしたことになります(同法第十条第一項・第二項・第四項・第五項)。また、住んでいる市町村の長を通じて、氏名や国籍などが変わってから十四日以内に届け出、有効期間が終わる日の三か月前から更新を申請し、なくしたり盗まれたりしたことを知ってから十四日以内に再交付を申請しなければなりません(同法第十一条第一項・第十二条第一項・第十三条第一項)。交付や返還された証明書は受け取らなければならず、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官など法務省令で定める職員が職務として提示を求めたときは、見せなければなりません(同法第十七条第一項・第二項)。特別永住者でなくなったとき、有効期間が終わったとき、再入国の許可を受けずに出国して出国の確認を受けたとき(有効な旅券と証明書を持って出国し、再入国の許可を受けたものとみなされる場合(同法第二十三条第二項)は除きます)、再入国の許可を受けて出国した人がその有効期間内に戻らなかったとき、新しい証明書を受け取ったとき、本人が亡くなったときには、効力を失います(同法第十五条第一項)。効力を失った証明書は、多くの場合十四日以内に返さなければなりません(同法第十六条)。住民基本台帳に記録されている人は、変更の届出や更新・再交付の申請をするときに、あわせて、個人番号カードとしても使える特定特別永住者証明書として交付を受けるよう申請することができます(同法第十六条の二第一項)。使う目的で偽造したり変造したりした人は、一年以上十年以下の拘禁刑に処せられます(同法第二十六条第一項)。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条〜第13条・第15条・第16条・第16条の2・第17条・第23条・第26条を参考にAIが作成。