第八条（権限の委任）
Supplementary Provisions, Article 8Delegation of Authority
The Prime Minister is to delegate the authority under Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions and paragraph (2) of the preceding Article to the Commissioner of the Financial Services Agency.
内閣総理大臣は、附則第五条第二項及び前条第二項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
前項の規定により新証券取引法第百五十六条の十九の承認を受けたとみなされる証券取引所は、施行日から三十日以内に新証券取引法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
金融庁長官
金融庁設置法が内閣府の外局として置く金融庁の長です（金融庁設置法第二条）。金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者などの保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とします（同法第三条第一項）。銀行法は、この法律による内閣総理大臣の権限を、政令で定めるものを除いて金融庁長官に委任し、金融庁長官は政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任できるとしています（銀行法第五十九条）。
金融庁設置法第2条・第3条、銀行法第59条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。