第八十一条の二（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
Article 81-2Special Provisions on the Collection of Insurance Premiums during Childcare Leave
Notwithstanding the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, if the employer of a place of business at which an insured on childcare/parental leave (excluding an insured to whom the provisions of the following Article are applicable; the same applies in paragraph (3)) is employed has filed a request with the implementing organization as specified by order of the competent ministry, the insurance premiums for the insured for the month specified in each of the following items in accordance with the category of cases set out in that item (limited, for a person whose childcare/parental leave period is one month or less, to the insurance premiums relating to the standard monthly remuneration) are not collected:
in the case where the month including the date on which the childcare/parental leave begins differs from the month including the day after the last day of the childcare/parental leave: the months from the month including the date on which the childcare/parental leave begins until the month preceding the month including the day after the last day of the childcare/parental leave;
その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
in the case where the month including the date on which the childcare/parental leave begins is the same as the month including the day after the last day of the childcare/parental leave, and the number of days of childcare/parental leave in that month, calculated as specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, is 14 days or more: that month.
その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合 当該月
When the provisions of the preceding paragraph are applied to insurance premiums for a category II EPI insured or a category III EPI insured, the phrase "the employer of a place of business at which an insured on childcare/parental leave (excluding an insured to whom the provisions of the following Article are applicable; the same applies in paragraph (3)) is employed" in that paragraph is deemed to be replaced with "an insured on childcare/parental leave (excluding an insured to whom the provisions of the following Article are applicable; the same applies in paragraph (3))".
第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「同じ。）が使用される事業所の事業主」とあるのは、「同じ。）」とする。
With regard to the application of the provisions of paragraph (1) in the case where an insured is on two or more consecutive instances of childcare/parental leave (including cases specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as equivalent thereto), all of them are deemed to be one instance of childcare/parental leave.
産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例
産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
育児休業期間中の保険料の徴収の特例
育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。第三項において同じ。）が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、前条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
育児休業期間中の保険料の徴収の特例
被保険者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）における第一項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。
定義第二条の五第一項・法令全体に適用
次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者
わかりやすく言うと
この法律の事務を被保険者の種類別に行う者です。国家公務員共済組合の組合員の被保険者は同組合と国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合の組合員は同組合、全国市町村職員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済制度の加入者は日本私立学校振興・共済事業団、それ以外は厚生労働大臣です。
略称規定第二条の五第一項第二号
国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）の資格、第二号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号）。
略称規定第二条の五第一項第三号
地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）の資格、第三号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間…
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、地方公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号）。
略称規定第六条第一項
次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。第六条では、このうち同条第一項各号に当たるものが、船舶とともに厚生年金保険の適用事業所とされます。
略称規定第二十三条の二第一項
…地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が…
わかりやすく言うと
育児のための休業をまとめた呼び名です。育児・介護休業法による育児休業と、それに準ずる措置による休業、国会職員・国家公務員・地方公務員・裁判官の育児休業に関する各法律による育児休業を含みます。
略称規定第二十七条第一項・この規定以降に適用（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項及び第百三条を除く）
適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（第百条第一項及び第四項、第百二条第二項並びに第百三条を除き、以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
適用事業所の事業主と、第十条第二項の同意をした事業主（適用事業所以外の事業所に使われる七十歳未満の人が認可を受けて被保険者となることに同意した事業主）のことです。第百条第一項・第四項、第百二条第二項と第百三条では、この意味では使われません。
定義第百条の三の三第二項・法令全体に適用
政令で定めるところにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項の規定による主務大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおり
わかりやすく言うと
政令の定めにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項の主務大臣が出す命令のことです。ただし第七十九条の八第一項・第二項のものは所管大臣、第七十九条の九第一項のものは厚生労働・財務・総務・文部科学の各大臣が出します。