第七十八条の十八(老齢厚生年金等の額の改定の特例)
Article 78-18Special Provisions on Revising the Amounts of Employees' Old-Age Pensions and Employees Disability Pensions
Notwithstanding the provisions of Article 43, paragraph (1), if the standardized remuneration of the beneficiary of an employees' old-age pension has been revised or decided pursuant to the provisions of Article 78-14, paragraph (2) and paragraph (3), the standardized remuneration after its revision or after it has been decided is the basis for calculating the employees' old-age pension, and the pension amount is revised from the month following the month that includes the day on which the request under Article 78-14, paragraph (1) was filed.
老齢厚生年金の受給権者について、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第四十三条第一項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第七十八条の十四第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
The provisions of Article 78-10, paragraph (2) apply mutatis mutandis to a case in which the standardized remuneration for a dependent spouse who is the beneficiary of an employees' disability pension has been decided pursuant to the provisions of Article 78-14, paragraph (2) and paragraph (3). Cabinet Order provides for the necessary technical replacement of terms in such a case.
第七十八条の十第二項の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
年金額
老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「再評価率」という。)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第十七条の六第一項及び第二十九…
老齢厚生年金等の額の改定
障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
被保険者(被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という。)が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者(当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものをいう。以下同じ。)を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は…
特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
実施機関は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額(第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)に二分の一を乗じて得た額にそれ…
特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
実施機関は、第一項の請求があつた場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
定義第七十八条の十四第一項
当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたもの
わかりやすく言うと
特定被保険者(被保険者や被保険者だった人)の配偶者で、国民年金の第三号被保険者(国民年金法第七条第一項第三号)に当たっていた人のことです。第二号被保険者の配偶者で、主にその収入で生計を維持する二十歳以上六十歳未満の人のうち一定の人がこれに当たります。