第百条の八(機構が行う立入検査等に係る認可等)
Article 100-8Authorization for Site Inspections and Other Actions That JPS Carries Out; Related Matters
Before carrying out administrative functions associated with the authority provided for in Article 100-4, paragraph (1), item (xxxiii), item (xxxiv) or item (xxxvi), JPS must first obtain the authorization of the Minister of Health, Labour and Welfare.
機構は、第百条の四第一項第三十三号、第三十四号又は第三十六号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
To apply the provisions of Article 77, item (i), Article 96, Article 97, and Article 100, paragraph (1) to a case in which JPS carries out administrative functions associated with the authority provided for in Article 100-4, paragraph (1), item (xxxiii), item (xxxiv), or item (xxxvi), the phrase "competent official" in these provisions is deemed to be replaced with "JPS official".
立入検査等
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(第四項、第百二条第二項及び第百三条において「適用事業所等の事業主」という。)に対して…
受給権者に関する調査
実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
診断
実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第四十四条第一項の規定によりその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
略称規定第七十九条第三項
政府は、第一項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。
わかりやすく言うと
日本年金機構のことです。政府は、厚生年金保険に関する教育・広報、相談などの事業と電子情報処理組織の運用の全部又は一部を、この機構に行わせることができます(第七十九条)。