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法令
この法律の附則により、電子情報処理組織を使用する方法で申請できる登記手続として法務大臣が登記所ごとに指定した登記手続では、指定の後に、…
…の提供、不正な保管の罪は、別の法律である刑法（明治40年法律第45号）第4条の2の例に従います。平成23年法律第74号の附則により、第14条は、サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日以後に日本国について効力を生ずる条約で、日本国…
…2項、第18条の規定は適用されず、施行前に設定された転借地権には第13条第3項の規定は適用されません。この法律の規定は、附則に特別の定めがある場合を除き、施行前に生じた事項にも適用されますが、廃止された建物保護に関する法律（明治42年法律第40…
…間、国や地方公共団体以外の適用事業所のうち、事業主が同一である適用事業所に使用される特定労働者（平成24年法律第62号の附則が定める労働者）の総数が常時50人を超えないところで働くこうした短時間労働者（平成24年法律第62号の附則により引き続き被保険者である人を除きます）は、被保険者になりません。事業主が、同法の附則が定める労働者の同意を得て申出をした場合は、被保険者になります。さらに、当分の間、こうした短時間労働者のうち、最低賃金法…
…及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）による改正前の同法別表第1の5の表の在留資格で、その改正法の附則第3条第5項各号に掲げる活動を行っていた外国人は、この省令の施行日（2015年4月1日）の前後を問わず、2号の基準の適用…
…ても、育成就労に相当するものについて雇用関係の成立をあっせんする事業を行うことができます。求人者は、令和6年法律第60号附則第5条第1項による認定の申請をしようとする人に限られ、求職者は、監理型育成就労の対象となろうとする外国人に限られます。
平成21年法律第79号の附則第37条または第39条の罪（経過措置による虚偽の届出、義務づけられた在留カードなどの交付申請をしないこと、登録証明書の不…
平成21年法律第79号の附則第37条または第39条の罪（経過措置による虚偽の届出、義務づけられた在留カードなどの交付申請をしないこと、登録証明書の不…
…ことがない人が2026年10月1日より前に市町村の長を経由して申請した特定在留カードの手数料は、令和8年政令第268号の附則第2条により、その日より前の規定によって決まります。
この政令は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）附則第11条などに基づいて、内閣が定めたものです。ここに収められているのは第2章の経過措置で、第5条と第6条があります。この…
…7月13日から2023年7月12日までにした行為の処罰には、令和5年法律第66号による改正前の規定が適用されます。同法の附則第2条が、施行前の行為について従前の例によるとしているためです。改正前の第176条から第178条では、13歳以上の人に対…
雇用保険法附則第2条第1項により当分の間任意適用事業とされる、政令で定める農林の事業と畜産・養蚕・水産の事業（雇用保険暫定任意適用事業…
…を変えています。国家公務員法は、一般職の国家公務員にはこの法律を適用しないとし、同法を改正した昭和23年法律第222号の附則が、別に法律が制定実施されるまでの間、一定の範囲でこの法律の規定を準用しています（労働基準監督機関の職権に関する規定は準…
…とができます。2026年10月1日の時点で、すでにその法律によるあっせんの手続が進んでいる紛争は、令和7年法律第63号の附則により、それまでの決まりによって扱われます。
昭和40年法律第130号附則第43条などにより、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、55歳以上60歳未満だった夫、父母、祖父母、兄弟姉妹…
…息時間を確保する場合、災害などで都道府県知事の許可を受けた場合は別です。こうした業務に従事する医師については、労働基準法附則第141条により厚生労働省令で定める時間外労働の上限は、労働者の健康と福祉に加えて、指定された医療機関での業務の性質も勘…
適用事業所に使用される70歳未満の人は、厚生年金保険の被保険者になります。ただし、第12条や短時間労働者についての附則で被保険者とされない人（適用除外の欄を参照）は除きます。第9条そのものには国籍の要件はありません。適用事業所に使用される…
建国記念の日となる日は政令で定めます。第2条にこの日を加えた昭和41年法律第86号の附則は、その政令を公布の日から6か月以内に制定するものとし、内閣総理大臣が立案する前に建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊…
…徴収金額が500円未満のとき、滞納にやむを得ない事情があるとき、督促状の期限までに完納したときは、延滞金はかかりません。附則により、当分の間、各年の延滞税特例基準割合（別の法律である租税特別措置法に定めるもの）が年7.3パーセントに満たない年は…
…村民税では、納期限の翌日から年14.6パーセントの割合で、最初の1か月は年7.3パーセントの割合で計算します。当分の間、附則の規定により、租税特別措置法が定める平均貸付割合をもとにした延滞金特例基準割合が年7.3パーセントに満たない年は、これら…
…則を定める第10条から第13条までには、第4条の2の協力の求めに応じなかった人への罰則はありません。2023年の改正法の附則は、この協力の求め（症状のある人や患者等以外の人については、体温などの健康状態の確認の求めに限ります）を受けた人が正当な…
…書の手数料はかかりません。ただし、2つ目の場合の申請が2026年10月1日より前にされたときは、令和8年政令第268号の附則第3条により、その日より前の規定によって手数料の納付が決まります。
平成21年法律第79号の附則第28条第1項により特別永住者証明書とみなされる、廃止前の外国人登録法の登録証明書を持つ特別永住者については、別記第1号…
…間訴訟手続は、その日以後に提起された訴えにだけ使えます。ただし、人事訴訟と家庭裁判所の管轄に属する一部の執行関係訴訟は、附則のこれらの定めから除かれています。その日より前に提起された訴えや開始された事件では、公示送達についても改正前の規定が適用…
…結された保証契約や、贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合の各契約も従前の例によりますが、附則がそれらにも適用するとした一部の規定は別です。平成30年法律第72号の施行の日前に開始した相続は、その附則に特別の定めがある場合を除き、従前の例によります。
…国外事業者は、あらかじめその旨を表示しなければなりません。ただし、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）附則第42条第1項と第44条第2項により、当分の間、課税売上割合が95%以上の課税期間と、第37条の特例の適用を受ける課税期…
…産を取得する人については、贈与の時期にかかわらず、第19条の「7年」を「3年」と読み替えて適用します（令和5年法律第3号附則第19条第2項）。
…きます。60歳未満で、企業型年金加入者でなく、第62条第1項で個人型年金加入者になれる人のいずれにもあたらず、国民年金法附則第5条第1項第3号の人（日本国籍を有する人など政令で定める人で、日本国内に住所がない20歳以上65歳未満の人）にもあたら…
…いた人が個人番号の提供をするときの本人確認の措置は、その後通知カードの記載事項に変更がない限り、従前の例によります（同法附則第6条）。その人に個人番号カードを交付するとき、市町村長は通知カードの返納を受けなければなりません。
…10月1日の時点で、すでにその法律による紛争調整委員会やあっせん員のあっせんが進んでいる紛争には、令和7年法律第63号の附則により、それまでの例が引き続き適用されます。
労働者が雇用される事業は適用事業です（附則により、当分の間、一部の農林水産業などは任意適用事業です）。適用事業に雇用される労働者は、第6条に掲げる人を除き、被保険者です。