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1 条

第五条(市町村民税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。第四十一項において「施行日以後事業年度」という。)分の法人の市町村民税について適用する。

別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。第十一項及び第十四項において「施行日前事業年度」という。)分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。)分の法人の市町村民税については、旧令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、なおその効力を有する。

新令第八条の六第一項(新令第四十八条の十において準用する場合に限る。次項及び第六項を除き、以下この条において同じ。)に規定する予定申告法人(第五項及び第八項において「予定申告法人」という。)の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第三項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び第六項並びに同条第二項から第五項までの規定」と、「に」と」とあるのは「に」と、「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と」と、「」」とあるのは「」」と、「」」とあるのは「」」とする。

新令第八条の六第一項(新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項及び第六項において同じ。)の法人の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項(新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。)の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「これらの法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの」とあるのは「これらの」と、「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額(に掲げる規定による改正前の地方税法(以下この項及び第六項において「旧法」という。)に掲げる個別帰属法人税額をいう。)」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等((の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この項において同じ。)」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、同条第六項中「法第三百二十一条の八第一項」とあるのは「」と、「申告書(法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)」とあるのは「申告書」と、「法人税法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)」とあるのは「の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の」とする。

新令第八条の六第一項の場合において、予定申告法人が同条第二項各号(新令第四十八条の十において準用する場合に限る。)に掲げる期間内に行われた適格合併(法人を設立するものを除く。)に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき(その予定申告法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。)における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第五項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」と、「」とあるのは「」と」とあるのは「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と」とする。

新令第八条の六第一項の場合において、同項の法人が同条第二項各号(新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。)に掲げる期間内に行われた適格合併(法人を設立するものを除く。)に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき(その法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。)における同項第一号(新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同号中「当該法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項(同条第四十七項において準用する場合を含む。)の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額」とあるのは「その課税標準となる個別帰属法人税額(に掲げる規定による改正前の地方税法(以下この号において「旧法」という。)に掲げる個別帰属法人税額をいう。以下この号において同じ。)」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等((の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この号において同じ。)」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「個別帰属法人税額に係る連結法人税額(に規定する連結法人税額をいう。)の課税標準の算定期間(当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。)」とする。

前二項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

予定申告法人の新令第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第八項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び同条第二項から第六項までの規定」とする。

新令第八条の六第二項第一号(新令第四十八条の十において準用する場合に限る。以下この項において同じ。)の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第九項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」とする。

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の五(次項又は第十二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条中「第八条の十六」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第十項の規定により読み替えられた第八条の十六」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

施行日前事業年度において生じた欠損金額(次項の欠損金額を除く。)に係る控除対象通算適用前欠損調整額(に規定する控除対象通算適用前欠損調整額をいう。次項において同じ。)についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄第二欄第三欄第四欄
四年新法、、の規定により読み替えられた法人税法(第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。)
(この項(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。)附則第五条第十一項の規定により読み替えられたこの項
ついてついて読替え後の法人税法
(同法(法人税法
の規定地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定
に同法に法人税法
の規定は地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定は
通算適用前欠損金額(通算適用前欠損金額(同条第十一項の規定により読み替えられた
法人税法読替え後の法人税法
場合(場合(地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた
につきにつき同条第十一項の規定により読み替えられた
新令の地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条及びにおいて「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十一項の規定により読み替えられたの
において、において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
のの規定により読み替えられた法人税法(において「読替え後の法人税法」という。)第五十七条第八項の
通算適用前欠損金額(法通算適用前欠損金額(地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた法(次項及びにおいて「読替え後の法」という。)
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
法人について法法人について読替え後の法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた中「の」とあるのは、「の」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
開始した事業年度開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度(当該事業年度又は連結事業年度(当該
で同項で読替え後の法第三百二十一条の八第五項
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた中「の適格合併」とあるのは「の適格合併」と、「の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
法人税法読替え後の法人税法

平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄第二欄第三欄第四欄
四年新法十年九年
の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の
(の規定によりないものとされたものを除く。)で、で、の規定により読み替えられた法人税法(第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。)
十年以内九年以内
前十年内事業年度前九年内事業年度
(この項(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。)附則第五条第十二項の規定により読み替えられたこの項
ついてついて読替え後の法人税法
(同法(法人税法
の規定地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定
に同法に法人税法
の規定は地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定は
通算適用前欠損金額(通算適用前欠損金額(同条第十二項の規定により読み替えられた
法人税法読替え後の法人税法
場合(場合(地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた
につきにつき同条第十二項の規定により読み替えられた
新令の規定は、法地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条及びにおいて「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十二項の規定により読み替えられたの規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた法(及びにおいて「読替え後の法」という。)
規定する規定するの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の
中地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた中
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた
のの規定により読み替えられた法人税法(において「読替え後の法人税法」という。)第五十七条第八項の
通算適用前欠損金額(法通算適用前欠損金額(読替え後の法
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた
法人について法法人について読替え後の法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた中「の」とあるのは、「の」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた
「「読替え後の法第五十三条第五項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第五項に」と、「
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた
十年以内に開始した事業年度九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度(当該事業年度又は連結事業年度(当該
同項に規定する前十年内事業年度読替え後の法第三百二十一条の八第五項に規定する前九年内事業年度
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた中「の適格合併」とあるのは「の適格合併」と、「の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた
法人税法読替え後の法人税法

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の九(次項又は第十五項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条中「第八条の十六の五」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第十三項の規定により読み替えられた第八条の十六の五」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

施行日前事業年度において生じた欠損金額(次項の欠損金額を除く。)に係る控除対象合併等前欠損調整額(に規定する控除対象合併等前欠損調整額をいう。次項において同じ。)についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄第二欄第三欄第四欄
四年新法又はの規定により読み替えられた法人税法(以下この項において「読替え後の法人税法」という。)第五十七条第六項又は法人税法
、同法、読替え後の法人税法
(この項(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。)附則第五条第十四項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法ついて読替え後の法人税法
次項地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた次項
、前項、地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた前項
地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた第八項
新令の地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条からまで及びにおいて「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十四項の規定により読み替えられたの
において、において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた
開始した事業年度開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度(当該事業年度又は連結事業年度(当該
で同項で地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた法(において「読替え後の法」という。)第三百二十一条の八第七項
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた中「の適格合併」とあるのは「の適格合併」と、「の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた
法人について法法人について読替え後の法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた中「」とあるのは、「」と読み替えるものとする。

平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄第二欄第三欄第四欄
四年新法十年以内九年以内
前十年内事業年度前九年内事業年度
の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下この項において「平成二十七年旧法人税法」という。)
又はの規定により読み替えられた法人税法(以下この項において「読替え後の法人税法」という。)第五十七条第六項
、同法、読替え後の法人税法
同条第二項
(この項(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。)附則第五条第十五項の規定により読み替えられたこの項
ついてついて読替え後の法人税法
次項地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた次項
、前項、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた前項
十年九年
地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた第八項
新令の規定は、法地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条からまで及びにおいて「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十五項の規定により読み替えられたの規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた法(及びにおいて「読替え後の法」という。)
法人税法の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法
において、において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた
中「添付した中「読替え後の法第五十三条第七項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第七項に」と、「添付した
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた
十年以内に開始した事業年度九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度(当該事業年度又は連結事業年度(当該
に規定する前十年内事業年度読替え後の法第三百二十一条の八第七項に規定する前九年内事業年度
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた中「の適格合併」とあるのは「の適格合併」と、「の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた
法人について法法人について読替え後の法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた中「」とあるのは、「」と読み替えるものとする。

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の十六の規定の適用については、同条中「第八条の十九」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第十六項の規定により読み替えられた第八条の十九」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係るに規定する加算対象被配賦欠損調整額についての及び新令第四十八条の十一の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

被配賦欠損金控除額(被配賦欠損金控除額(の規定により読み替えられた法人税法
の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の
新令第四十八条の十一の十七第八条の十九の二地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十七項の規定により読み替えられた第八条の十九の二
ついて法ついて地方税法施行令改正令附則第五条第十七項の規定により読み替えられた法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十七項の規定により読み替えられた第八条の十九の二中「」とあるのは、「」と読み替えるものとする。

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十一(次項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条中「第八条の十九の六」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第十八項の規定により読み替えられた第八条の十九の六」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係るに規定する控除対象配賦欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第一欄第二欄第三欄第四欄
四年新法の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(第二十一項及び第二十二項において「平成二十七年旧法人税法」という。)
(この項(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。)附則第五条第十九項の規定により読み替えられたこの項
法人税法第五十七条第一項
とし、とし、地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた
おける第十九項おける同条第十九項の規定により読み替えられた第十九項
の規定は地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた第十九項の規定は
配賦欠損金控除額(配賦欠損金控除額(同条第十九項の規定により読み替えられた
法人税法第五十七条第一項
場合(場合(地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた
につきにつき同条第十九項の規定により読み替えられた
新令地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条からまでにおいて「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第十九項の規定により読み替えられた
規定は、法規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた法(以下この項及びにおいて「読替え後の法」という。)
法人について法法人について読替え後の法
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた中「」とあるのは、「」と読み替えるものとする。
地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた
地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた
開始した事業年度開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度(当該事業年度又は連結事業年度(当該
で同項で読替え後の法第三百二十一条の八第二十一項
準用する。準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた中「の適格合併」とあるのは「の適格合併」と、「の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十四の規定の適用については、同条中「第八条の二十二」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第二十項の規定により読み替えられた第八条の二十二」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるに掲げる規定による改正前の地方税法(以下この条において「平成二十七年旧法」という。)に規定する法人税額について又はの規定により加算された金額がある場合には、当該金額をに規定する加算された金額とみなしての規定を適用し、当該金額をの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前のに規定する金額とみなしての規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の地方税法施行令(以下この条において「平成三十年旧令」という。)の規定を適用する。

の法人にの法人のに規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十八の規定の適用については、同条中「第九条」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第三条第二十二項の規定により読み替えられた第九条」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度(当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度(当該」とする。

の規定により、及びの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

通算適用前欠損金額(の欠損金額(の規定によりないものとされたものを除く。)で、又はの規定によりないものとされたものをいう。において同じ。)連結適用前欠損金額(の規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の地方税法(以下及びにおいて「なお効力を有する旧法」という。)に規定する連結適用前欠損金額をいう。及びにおいて同じ。)又は連結適用前災害損失欠損金額(なお効力を有するに規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう。及びにおいて同じ。)
控除対象通算適用前欠損調整額をなお効力を有するに規定する控除対象個別帰属調整額(以下において「控除対象個別帰属調整額」という。)を
控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度控除対象個別帰属調整額は、又はなお効力を有するの規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額(なお効力を有するに掲げる個別帰属法人税額をいう。において同じ。)
通算適用前欠損金額連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額
に規定する控除対象通算適用前欠損調整額控除対象個別帰属調整額
当該控除対象通算適用前欠損調整額当該控除対象個別帰属調整額
最初通算事業年度最初連結事業年度(の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下及びにおいて「なお効力を有する旧法人税法」という。)に規定する最初連結事業年度をいう。において同じ。)
又はなお効力を有する
あることないこと
((法人税法
ものに限る。)ものに限る。)又はなお効力を有するの規定により提出すべき申告書(なお効力を有するの規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)若しくはなお効力を有するの規定により提出すべき申告書
、、又はなお効力を有する
前十年内事業年度の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の
すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額
控除未済通算適用前欠損調整額控除未済個別帰属調整額
にに法人税法
法人の事業年度法人の事業年度又は連結事業年度
前事業年度前事業年度又は前連結事業年度
通算適用前欠損金額連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額
に規定する控除対象通算適用前欠損調整額(以下において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。)控除対象個別帰属調整額
の控除対象通算適用前欠損調整額の控除対象個別帰属調整額
最初通算事業年度最初連結事業年度
法人税法第五十七条第六項又は第八項なお効力を有する
あるない

において準用するの規定の適用がある場合における並びに及び並びにの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

並びに並びに(において準用する場合を含む。以下において同じ。)
及びイ並びにイ並びに(において準用する場合を含む。以下において同じ。)
(において準用する場合を含む。)

において準用するに規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二(新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びにの規定により読み替えて適用する場合を含む。第三十一項において同じ。)に規定する金額とする。

新令第八条の十五の規定は、において準用するに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

新令第八条の十六の規定は、において準用するの法人の合併等事業年度(に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。)開始の日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日がに規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)のに規定する前十年内事業年度でに規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。)後である場合及びの法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

に規定する法人税額について又はの規定により加算された金額がある場合には、当該金額をに規定する加算された金額とみなしての規定を適用し、当該金額をの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前のに規定する金額とみなしての規定を適用する。

の規定により、及びの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

開始した事業年度開始した連結事業年度
生じた通算適用前欠損金額(の欠損金額(の規定によりないものとされたものを除く。)で、又はの規定によりないものとされたものをいう。において同じ。)がある場合の控除対象個別帰属税額(の規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の地方税法(以下及びにおいて「なお効力を有する旧法」という。)に規定する控除対象個別帰属税額をいう。以下において同じ。)が生じた場合における
控除対象通算適用前欠損調整額控除対象個別帰属税額
前事業年度又はなお効力を有するの規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額(なお効力を有するに掲げる個別帰属法人税額をいう。において同じ。)
開始した事業年度開始した連結事業年度
前十年内事業年度」前十年内連結事業年度」
において生じた通算適用前欠損金額に係るにおいて
に規定する控除対象通算適用前欠損調整額控除対象個別帰属税額
当該控除対象通算適用前欠損調整額当該控除対象個別帰属税額
に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について又はの規定の適用があることを証する書類を添付したの生じた前十年内連結事業年度について
((法人税法
ものに限る。)ものに限る。)又はなお効力を有するの規定により提出すべき申告書(の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前のの規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)若しくはなお効力を有するの規定により提出すべき申告書
、、又はなお効力を有する
前十年内事業年度の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の
すべき法人税額すべき個別帰属法人税額又は法人税額
控除未済通算適用前欠損調整額控除未済個別帰属税額
あるとき生じたとき
前十年内事業年度に前十年内連結事業年度に
にに法人税法
に係る前十年内事業年度の生じた前十年内連結事業年度
法人の事業年度法人の連結事業年度又は事業年度
前事業年度前連結事業年度又は前事業年度
通算適用前欠損金額(控除対象個別帰属税額(
に規定する控除対象通算適用前欠損調整額(以下において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。)控除対象個別帰属税額
被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額もの
事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後連結事業年度以後
控除対象通算適用前欠損調整額と控除対象個別帰属税額と

において準用するの規定の適用がある場合における並びに及び並びにの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

並びに並びに(において準用する場合を含む。以下において同じ。)
及びイ並びにイ並びに(において準用する場合を含む。以下において同じ。)
(において準用する場合を含む。)

において準用するに規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二に規定する金額とする。

新令第八条の十五の規定は、において準用するに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

新令第八条の十六の規定は、において準用するの法人の合併等事業年度(に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。)開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日がに規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)のに規定する前十年内連結事業年度でに規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日(の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。)後である場合及びの法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

に規定する法人税額について又はの規定により加算された金額がある場合には、当該金額をに規定する加算された金額とみなしての規定を適用し、当該金額をの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前のに規定する金額とみなしての規定を適用する。

の規定により、及びの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

開始した事業年度開始した連結事業年度
の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(において「なお効力を有する旧法人税法」という。)
生じた還付対象欠損金額(の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額との規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該法人に控除対象個別帰属還付税額(の規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の地方税法(以下及びにおいて「なお効力を有する旧法」という。)に規定する控除対象個別帰属還付税額をいう。以下
控除対象還付対象欠損調整額控除対象個別帰属還付税額
前事業年度又はなお効力を有するの規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額(なお効力を有するに掲げる個別帰属法人税額をいう。において同じ。)
開始した事業年度又は開始した連結事業年度又は
前十年内事業年度前十年内連結事業年度
において生じた還付対象欠損金額に係るにおいて損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に
に規定する控除対象還付対象欠損調整額控除対象個別帰属還付税額
当該控除対象還付対象欠損調整額当該控除対象個別帰属還付税額
に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間の計算の基礎となつた連結欠損金額(なお効力を有するに規定する連結欠損金額をいう。において同じ。)に係る連結事業年度又は中間期間開始の日の属する連結事業年度
法人の市町村民税の確定申告書法人の市町村民税の確定申告書(の規定により提出すべき申告書(法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)又はなお効力を有するの規定により提出すべき申告書(なお効力を有するの規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)若しくはなお効力を有するの規定により提出すべき申告書をいう。以下において同じ。)
、、又はなお効力を有する
開始した事業年度の開始した連結事業年度又は事業年度の
すべき法人税額すべき個別帰属法人税額又は法人税額
控除未済還付対象欠損調整額控除未済個別帰属還付税額
事業年度(当該連結事業年度又は事業年度(当該
前事業年度前連結事業年度又は前事業年度
還付対象欠損金額(控除対象個別帰属還付税額(
に規定する控除対象還付対象欠損調整額(以下において「控除対象還付対象欠損調整額」という。)控除対象個別帰属還付税額
被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額もの
生じた事業年度計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度
属する事業年度属する連結事業年度
控除対象還付対象欠損調整額と控除対象個別帰属還付税額と

において準用するの規定の適用がある場合における並びに及び並びにの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

の規定による法人税額(において準用する場合を含む。以下において同じ。)の規定による法人税額
及びの(において準用する場合を含む。以下において同じ。)の
の(において準用する場合を含む。)の

において準用するに規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二十五(新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びにの規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する金額とする。

新令第八条の二十四の規定は、において準用するに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

新令第九条の規定は、において準用するの法人の合併等事業年度(に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。)開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日がに規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)のに規定する前十年内連結事業年度でに規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日(の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。)後である場合及びの法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。

に規定する法人税額について又はの規定により加算された金額がある場合には、当該金額をに規定する加算された金額とみなしての規定を適用し、当該金額をの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前のに規定する金額とみなしての規定を適用する。

法人の施行日以後事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項の計算並びに所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。)の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(次項及び第九項第一号において「四年旧法人税法」という。)に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算
第二項道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に道府県民税の控除限度額(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。)附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額をいう。以下この条において同じ。)及び市町村民税の控除限度額(地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられたに規定する市町村民税の控除限度額をいう。以下この条において同じ。)の合計額に
前三年内事業年度前三年内事業年度等(地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第二項に規定する前三年内事業年度等をいう。以下この条において同じ。)
の事業年度においての事業年度又は連結事業年度において
の規定並びにの規定並びにの規定並びに
並びに法並びにの規定(ハに掲げる改正規定に限る。)による改正前のの規定並びに法
により控除する並びにに掲げる規定による改正前の地方税法(第八項及び第二十項において「旧法」という。)及びの規定により控除する
のもの又は連結事業年度のもの
第八項前三年内事業年度前三年内事業年度等
により控除する又はの規定により控除する
国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額国税の控除余裕額(地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この項において同じ。)、道府県民税の控除余裕額(地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する道府県民税の控除余裕額をいう。以下この項において同じ。)又は市町村民税の控除余裕額(地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。)
のもの又は連結事業年度のもの
この項の規定に地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられたこの項の規定又はによる改正前のの規定に
第九項以後又は連結事業年度以後
第二項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二項
各事業年度の各事業年度又は各連結事業年度の
第九項第一号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
をいい又は各連結事業年度をいい
を除くもの又は連結事業年度を除くもの
とするとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係(に規定する連結完全支配関係をいう。次号において同じ。)がある他の連結法人(に規定する連結法人をいう。次号において同じ。)がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得(に規定する連結所得をいう。次号において同じ。)の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする
前項後段地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項後段
第九項第二号分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
をいい又は各連結事業年度をいい
を除く又は連結事業年度を除く
とするとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする
第十項前項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項
以後の又は連結事業年度以後の
第二項の規定により読み替えられた第二項
合併前三年内事業年度の控除限度超過額合併前三年内事業年度等の控除限度超過額
合併前三年内事業年度の区分合併前三年内事業年度等の区分
の控除限度超過額と又は連結事業年度の控除限度超過額と
第十項第一号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
第十項第二号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
属する事業年度属する事業年度又は連結事業年度
合併事業年度合併事業年度等
第十一項第九項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
以後の又は連結事業年度以後の
第二項の規定により読み替えられた第二項
分割等前三年内事業年度の控除限度超過額分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額
分割等前三年内事業年度の区分分割等前三年内事業年度等の区分
の控除限度超過額と又は連結事業年度の控除限度超過額と
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
開始又は連結事業年度開始
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
属する事業年度属する事業年度又は連結事業年度
分割承継等事業年度分割承継等事業年度等
第十二項第九項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
以後又は連結事業年度以後
第八項の規定により読み替えられた第八項
合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
第十項各号の規定により読み替えられた第十項各号
定める事業年度定める事業年度又は連結事業年度
第九項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
以後又は連結事業年度以後
第八項の規定により読み替えられた第八項
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
第十一項各号の規定により読み替えられた第十一項各号
定める事業年度定める事業年度又は連結事業年度
第九項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
事業年度開始の日事業年度又は連結事業年度開始の日
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
法人三年前事業年度開始日法人三年前事業年度等開始日
合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
被合併法人等前三年内事業年度被合併法人等前三年内事業年度等
被合併法人等三年前事業年度開始日被合併法人等三年前事業年度等開始日
事業年度と事業年度又は連結事業年度と
第十項の規定により読み替えられた第十項
第十五項第一号分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
第十五項第二号分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
第八項後段地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第八項後段
第十五項第二号イ又は若しくは
外国法人の調整国外所得金額」という。)外国法人の調整国外所得金額」という。)又はの規定による改正前のに規定する個別調整国外所得金額(第二十五項第一号において「個別調整国外所得金額」という。)
第十六項第九項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
第十八項が第九項が地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項
以後又は連結事業年度以後
第二項の規定により読み替えられた第二項
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
、第九項、の規定により読み替えられた第九項
各事業年度の各事業年度又は各連結事業年度の
第二十項前三年内事業年度前三年内事業年度等
の規定により控除するの規定又はの規定により控除する
以前又は前連結事業年度以前
の法人税割又は連結事業年度の法人税割
第二十一項以後又は連結事業年度以後
前項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項
開始した各事業年度開始した各事業年度又は各連結事業年度
第二十一項第一号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
第二十一項第二号分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
第二十二項前項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項
以後の又は連結事業年度以後の
第二十項の規定により読み替えられた第二十項
合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
合併前三年内事業年度の区分合併前三年内事業年度等の区分
定める事業年度定める事業年度又は連結事業年度
第二十二項第一号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
第二十二項第二号合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
合併事業年度合併事業年度等
属する事業年度属する事業年度又は連結事業年度
第二十一項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
以後の又は連結事業年度以後の
第二十項の規定により読み替えられた第二十項
分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
分割等前三年内事業年度の区分分割等前三年内事業年度等の区分
定める事業年度定める事業年度又は連結事業年度
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
開始又は連結事業年度開始
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
分割承継等事業年度分割承継等事業年度等
属する事業年度属する事業年度又は連結事業年度
事業年度開始の日事業年度又は連結事業年度開始の日
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
所得等申告法人三年前事業年度開始日所得等申告法人三年前事業年度等開始日
合併前三年内事業年度合併前三年内事業年度等
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
被合併法人等前三年内事業年度被合併法人等前三年内事業年度等
被合併法人等三年前事業年度開始日被合併法人等三年前事業年度等開始日
とみなし又は連結事業年度とみなし
地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた
第二十五項分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
第二十五項第一号又は外国法人の調整国外所得金額若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額
第二十六項第二十一項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
各事業年度各事業年度又は各連結事業年度
第二十八項が第二十一項が地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
以後又は連結事業年度以後
第二十項の規定により読み替えられた第二十項
分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等
、第二十一項、の規定により読み替えられた第二十一項
各事業年度の各事業年度又は各連結事業年度の
第三十項第二項地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二項
以後の各事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度