第四条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Articles 20-2-16, 21-4 and 22, item (vii) of the New Order apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after the day on which this Cabinet Order comes into effect (referred to as the "Effective Date" in Article 6 of the Supplementary Provisions).
新令第二十条の二の十六、第二十一条の四及び第二十二条第七号の規定は、この政令の施行の日(附則第六条において「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二第一項及び第二項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
新令第二十条の二の十六、第二十一条の四及び第二十二条第七号の規定は、この政令の施行の日(附則第六条において「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した令和二年政令第百九号が施行された日で、令和二年四月一日のことです。