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4 条

第六条(軽油引取税に関する経過措置)

新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

施行日前にによる改正前の地方税法(以下この項において「旧法」という。)において準用する又はの規定により交付を受けた免税証又は免税軽油使用者証(の表電気供給業の項上欄に掲げる事業を営む者について下欄に掲げる用途に係るものに限る。)に係るにおいて準用する又はに規定する有効期間が施行日以後に満了する場合には、これらの規定にかかわらず、当該有効期間は令和二年三月三十一日に満了したものとみなす。

第七条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の七第一項において準用する新令第七条の十三の四の規定は、令和二年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。

第八条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第三項並びに第五十六条の八十九の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第九条(特定徴収金に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に納入される地方税法第七百四十七条の五の二第二項に規定する特定徴収金について適用する。