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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

及びの改正規定 令和二年十月一日

、、、、及びの改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、、及びの改正規定並びにの次に一条を加える改正規定並びに、及びの改正規定、の改正規定(の表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)、の改正規定(の表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)、の改正規定(及びの表の項に係る部分、同表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分、及びの表の項に係る部分並びに同表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)、の改正規定(の表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)、の改正規定(の表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)、の改正規定(及び中「、」を削る部分並びに及び中「、」を削る部分に限る。)、の改正規定(及び中「、」を削る部分並びに及び中「、」を削る部分に限る。)、の改正規定(の表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る部分を除く。)並びにの改正規定(中「、」を削る部分及び中「、」を削る部分に限る。)並びに次条並びに附則第三条、第七条、(租税条約等の実施に伴う所得税法、の表、、並びに及びロの項中「、」を削る改正規定、の表、、並びに及びロの項中「、」を削る改正規定、の表、、並びに及びロの項中「、」を削る改正規定及びの表、、並びに及びロの項中「、」を削る改正規定を除く。)及びの規定 令和三年一月一日

及びの改正規定並びに附則第九条、及びの規定 令和三年十月一日

及びの改正規定 に掲げる規定の施行の日

の改正規定(「」を「」に、「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)及びに七項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

に七項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

、、及びの改正規定 の施行の日

の改正規定(、の表の項、及びの表の項に係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日

第二条(還付加算金に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二第一項及び第二項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

第三条(道府県民税に関する経過措置)

新令第七条の十三の四の規定は、令和二年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。

第四条(事業税に関する経過措置)

新令第二十条の二の十六、第二十一条の四及び第二十二条第七号の規定は、この政令の施行の日(附則第六条において「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。