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5 条

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

附則第一条第七号に掲げる規定による改正後のの規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にに規定する営農困難時貸付けを行う場合における不動産取得税について適用し、同日前に同号に掲げる規定による改正前のに規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。

第五条(自動車税に関する経過措置)

令和元年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る及びの規定の適用については、の表中「八月前年度三月における同月において収入すべき環境性能割の収入見込額と同月において収入した環境性能割の収入額(当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。)との差額を、四月から七月までの間に収入した環境性能割の収入額に加算し、又はこれから減額した額の百分の四十・八五に相当する額十二月八月から十一月までの間に収入した環境性能割の収入額の百分の四十・八五に相当する額」とあるのは「十二月十月及び十一月において収入した環境性能割の収入額(当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。)の百分の四十四・六五に相当する額」と、同表三月の項及び中「百分の四十・八五」とあるのは「百分の四十四・六五」とする。

令和二年度及び令和三年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る及びの規定の適用については、の表及び中「百分の四十・八五」とあるのは、「百分の四十四・六五」とする。

令和四年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

の表八月の項差額差額の百分の四十四・六五に相当する額
収入額に収入額の百分の四十・八五に相当する額に
減額した額の百分の四十・八五に相当する額減額した額
の表の表八月の項中「差額の百分の四十四・六五に相当する額」とあるのは「差額」と、「収入額の百分の四十・八五に相当する額に」とあるのは「収入額に」と、「減額した額」とあるのは「減額した額を基礎として計算した各号に掲げる金額の合算額」と、同表十二月の項及び三月の項
、「を基礎「を基礎

第六条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九及びの規定の適用については、令和二年度分の個人の市町村民税に限り、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十八条の九に特例控除対象寄附金支出したものに限る。)
とすると、「限る。)」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする
附則第四条の七第二項とすると、「限る。)」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする

第七条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第五十六条の八十九の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第八条(地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告に関する経過措置)

この政令の施行の日(において「施行日」という。)から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十八条の規定の適用については、同条中「並びに第三十三条の二」とあるのは、「及び第三十三条の二」とする。