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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中、及びの改正規定並びにの改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 令和元年六月一日

中、の表及び、、、、、の表、並びにの表及びの改正規定並びにの改正規定(「」を「」に改める部分及び「まで及び」を「まで、並びに」に改める部分を除く。)並びにの改正規定、の次に一条を加える改正規定及び同令附則に二条を加える改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定 令和元年十月一日

中をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、をとする改正規定及びの次に一条を加える改正規定並びに及び、及び、、、並びにの改正規定、及びの改正規定(第五号に掲げる改正規定を除く。)、及びの改正規定、の改正規定(同号に掲げる改正規定を除く。)並びにの改正規定並びにの規定 令和二年一月一日

中の改正規定、の次に二条を加える改正規定並びに及びの改正規定 令和二年四月一日

削除

中に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。) ただし書に規定する規定の施行の日

中の改正規定及び附則第四条の規定 に掲げる規定の施行の日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十八及び附則第四条の七第一項の規定の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税に限り、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第七条の十八に特例控除対象寄附金支出したものに限る。)
とすると、「限る。)」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする
附則第四条の七第一項とすると、「限る。)」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする

第三条(事業税に関する経過措置)

令和二年度におけるの規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付すべき法人の行う事業に対する事業税に係る交付金(次項及び第三項において「法人事業税交付金」という。)に係る新令第三十五条の四の五、第三十五条の四の七第一項及び第二項並びに及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の五百分の七・七百分の三・四
第三十五条の四の七第一項に規定する各市町村の従業者数地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額
第三十五条の四の七第一項の表八月の項前年度三月前年度十月
百分の七・七百分の三・四
第三十五条の四の七第一項の表十二月の項及び三月の項並びに同条第二項百分の七・七百分の三・四
に規定する各市町村及び特別区の従業者数の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額
の表八月の項前年度三月前年度十月
百分の七・七百分の三・四
の表十二月の項及び三月の項並びに百分の七・七百分の三・四

令和三年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の七第一項をの三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた同条
をの三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項

令和四年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の七第一項をの三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた同条
をの三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項