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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

令和二年度におけるの規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付すべき法人の行う事業に対する事業税に係る交付金(次項及び第三項において「法人事業税交付金」という。)に係る新令第三十五条の四の五、第三十五条の四の七第一項及び第二項並びに及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の五百分の七・七百分の三・四
第三十五条の四の七第一項に規定する各市町村の従業者数地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額
第三十五条の四の七第一項の表八月の項前年度三月前年度十月
百分の七・七百分の三・四
第三十五条の四の七第一項の表十二月の項及び三月の項並びに同条第二項百分の七・七百分の三・四
に規定する各市町村及び特別区の従業者数の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額
の表八月の項前年度三月前年度十月
百分の七・七百分の三・四
の表十二月の項及び三月の項並びに百分の七・七百分の三・四

令和三年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の七第一項をの三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた同条
をの三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項

令和四年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の四の七第一項をの三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号。において「平成二十八年地方税法等改正法」という。)の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた同条
をの三分の一に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額をの規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項