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1 条

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新たに取得されるに規定する機関車に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する機関車及びコンテナ用の貨車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十項の規定は、施行日以後にの規定による改正後の地方税法(次項から第八項までにおいて「新法」という。)附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事(次項において「新居住安全改修工事」という。)が完了する同条第四項に規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にの規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)に規定する居住安全改修工事(次項において「旧居住安全改修工事」という。)が完了したに規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十五項の規定は、施行日以後に新居住安全改修工事が完了するに規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧居住安全改修工事が完了したに規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する熱損失防止改修工事(次項から第八項までにおいて「新熱損失防止改修工事」という。)が完了するに規定する熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する熱損失防止改修工事(次項から第八項までにおいて「旧熱損失防止改修工事」という。)が完了したに規定する熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得されたの規定によりなおその効力を有するものとされたに規定する家屋に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前の」とする。