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4 条

第七条(市町村民税に関する経過措置)

の規定により新法人税法第二条(第十二号の十九に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合におけるに規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十八条の十二第二項の法人税法第七十四条第一項又はの法人税法第七十四条第一項又はの規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法(以下この節において「読替え後の新法人税法」という。)
法人税法
(法人税法第七十四条第一項又は(法人税法第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法
、、若しくは又は読替え後の新法人税法
又は又は法人税法
第四十八条の十五の二第一項第一号又は又は読替え後の新法人税法
附則第三条の二の二第一項の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新たに取得されるに規定する機関車に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する機関車及びコンテナ用の貨車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十項の規定は、施行日以後にの規定による改正後の地方税法(次項から第八項までにおいて「新法」という。)附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事(次項において「新居住安全改修工事」という。)が完了する同条第四項に規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にの規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)に規定する居住安全改修工事(次項において「旧居住安全改修工事」という。)が完了したに規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十五項の規定は、施行日以後に新居住安全改修工事が完了するに規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧居住安全改修工事が完了したに規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する熱損失防止改修工事(次項から第八項までにおいて「新熱損失防止改修工事」という。)が完了するに規定する熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する熱損失防止改修工事(次項から第八項までにおいて「旧熱損失防止改修工事」という。)が完了したに規定する熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了するに規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了したに規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得されたの規定によりなおその効力を有するものとされたに規定する家屋に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前の」とする。

第九条(市町村たばこ税に関する経過措置)

の規定による申告書の提出について、平成三十年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係るの納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)」とする。

第十条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第五十六条の八十九の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。